#1 事業等のリスク: 当社グループが2019年3月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022年3月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては、2021年3月期に引き続き、営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループとしては、当該事象または状況を解消すべく、既存事業について収益力の強化を図るとともに、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの事業化を目指してまいります。また、金融機関に対しては、長期的な借入契約の締結を目指して取り組んでまいります。
2022/02/10 16:05
#2 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本ノズル株式会社の新工場・事務所棟の建設を決議いたしました。本決議に伴い取壊し予定の建物等について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は4,169千円減少し、税金等調整前四半期純損失は、4,169千円増加しております。
2022/02/10 16:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業の耐摩工具関連分野においては、世界的な半導体不足の影響を受け厳しい受注環境となったものの、電子部品産業向け実装機用ノズルの売上は好調に推移いたしました。また、化学繊維用紡糸ノズル事業においては、不織布製造装置や不織布関連ノズル等の売上が引き続き好調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,888百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は239百万円(前年同期は14百万円の営業損失)、経常利益は246百万円(前年同期は15百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は122百万円(前年同期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、マテリアルサイエンス事業で進めているナノサイズゼオライトのパイロットプラントに係る減損損失として271百万円を計上しております。
2022/02/10 16:05
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループが2019年3月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022年3月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては、2021年3月期に引き続き、営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループとしては、当該事象または状況を解消すべく、既存事業について収益力の強化を図るとともに、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの事業化を目指してまいります。また、金融機関に対しては、長期的な借入契約の締結を目指して取り組んでまいります。
2022/02/10 16:05