四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、緊急事態宣言が解除された事により、実体経済の回復に期待が持てる一方、新たな感染株による感染症再拡大の懸念に加え、世界的な半導体や部品・原材料の供給不足の影響などもあり、先行き不透明な状況が継続しております。また、海外経済についても同様に、新型コロナウイルス感染症の再流行や世界的な半導体不足などの影響を受け、経済活動の回復に対し、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業の耐摩工具関連分野においては、世界的な半導体不足の影響を受け厳しい受注環境となったものの、電子部品産業向け実装機用ノズルの売上は好調に推移いたしました。また、化学繊維用紡糸ノズル事業においては、不織布製造装置や不織布関連ノズル等の売上が引き続き好調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,888百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は239百万円(前年同期は14百万円の営業損失)、経常利益は246百万円(前年同期は15百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は122百万円(前年同期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、マテリアルサイエンス事業で進めているナノサイズゼオライトのパイロットプラントに係る減損損失として271百万円を計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、耐摩工具関連分野については世界的な半導体不足の影響を受け厳しい受注環境となったものの、電子部品産業向け実装機用ノズルの売上は好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は708百万円(前年同期比26.0%増)、セグメント利益は106百万円(前年同期比281.1%増)となりました。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、前期から継続するマスク需要の高まりによる不織布製造装置や不織布関連ノズル等の売上が引き続き好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は2,150百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は545百万円(前年同期比65.5%増)となりました。
③ 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、半導体向けダイヤモンドワイヤは顧客に対し量産採用に向けたサンプル提供を継続しており、また、新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の販売についても、複数の企業と交渉を行っておりますが成約には至っておりません。
これらの結果、売上高は17百万円(前年同期比762.5%増)、セグメント損失は317百万円(前年同期は282百万円のセグメント損失)となりました。
なお、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については、2021年11月17日付で同社よりSIACに対し仲裁の申し立てが行われ、当社としても同年12月1日付で同社に対し残対価の支払いを求める反訴を行っております。今後、SIACでの仲裁において当社の正当性を主張してまいります。
④ マテリアルサイエンス事業
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについて、一部顧客において開発ステージから事業化ステージに移行しているものの、サンプルワークが中心となり、売上高はサンプル提供等に係る少額に留まりました。
これらの結果、売上高は11百万円(前年同期比117.2%増)、セグメント損失は120百万円(前年同期は118百万円のセグメント損失)となりました。
なお、同事業において進めているパイロットプラントの設置については、当初計画通り2022年3月中の完了を予定しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したこと等により契約資産が128百万円増加し、受取手形及び売掛金が131百万円減少しております。また、現金及び預金が67百万円増加したものの、仕掛品が171百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ125百万円減少し5,895百万円となりました。
② 負債
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したこと等により契約負債が620百万円増加し,前受金が683百万円減少しております。また、支払手形及び買掛金が314百万円減少、短期借入金が48百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が246百万円減少したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ593百万円減少し4,912百万円となりました。
③ 純資産
資本金、資本剰余金がそれぞれ299百万円増加したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ467百万円増加し983百万円となりました。
この結果、自己資本比率は16.4%(前連結会計年度末は8.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。