四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を受けた輸出の増加などにより経済活動は回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展していく中で、感染再拡大を受け緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方、海外経済については、米中を中心に経済活動は回復の兆しが見られるものの、同感染症が再拡大しており、今後の景気回復に向けては先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業において、電子部品産業向け実装機用ノズルの売上が好調に推移するとともに、子会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業においても、前期に引き続き不織布製造装置や不織布関連ノズル等に関する売上が伸長いたしました。なお、中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については引き続き交渉を行っている状況であり、具体的な進捗はありませんでした。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,154百万円(前年同期比84.9%増)、営業利益は162百万円(前年同期は25百万円の営業損失)、経常利益は162百万円(前年同期は29百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円(前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、産業機械向け実装機用ノズルの売上は「5G」関連分野における需要の盛り上がりを受け好調に推移いたしました。一方、耐摩工具関連分野については、現時点において受注環境は回復の兆しが見えてきておりますが、本格的な回復は当連結会計年度第3四半期以降になると想定しております。
これらの結果、売上高は236百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は42百万円(前年同期比111.2%増)となりました。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、前期から続く新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、不織布製造装置や不織布関連ノズル等の受注・売上が好調に推移いたしました。また、当第1四半期連結会計期間末における当期売上に寄与する受注残高は、約1,800百万円と依然として高い受注環境が継続しております。
これらの結果、売上高は909百万円(前年同期比117.7%増)、セグメント利益は250百万円(前年同期比216.8%増)となりました。
③ 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については継続して協議を続けている状況ではありますが、開発を進めている半導体向けダイヤモンドワイヤの販売が一部難削材メーカーにおいて採用が決定したことなどにより、売上高は6百万円(前年同期より6百万円増加)、セグメント損失は99百万円(前年同期は91百万円のセグメント損失)となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業においては、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトは、一部顧客において開発ステージから事業化ステージへ移行しているものの、サンプルワークが中心となり、売上高はサンプル提供等に係る少額に留まりました。
これらの結果、売上高は1百万円(前年同期比36.0%増)、セグメント損失は37百万円(前年同期は37百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
仕掛品が87百万円減少、受取手形及び売掛金が185百万円減少したものの、現金及び預金が313百万円増加したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ59百万円増加し6,081百万円となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより契約負債が617百万円増加し、前受金が683百万円減少しております。また、支払手形及び買掛金が148百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が33百万円減少したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ266百万円減少し5,240百万円となりました。
③ 純資産
資本金、資本剰余金がそれぞれ98百万円増加し、利益剰余金が128百万円増加したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ325百万円増加し841百万円となりました。
この結果、自己資本比率は13.6%(前連結会計年度末は8.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。