四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
① 資産
現金及び預金の減少650百万円、受取手形及び売掛金の減少588百万円、原材料及び貯蔵品の減少426百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ2,135百万円減少し15,322百万円となりました。
② 負債
支払手形及び買掛金の減少369百万円、長期借入金の減少309百万円、リース債務の減少121百万円、未払法人税等の減少106百万円、短期借入金の増加800百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ254百万円減少し9,320百万円となりました。
③ 純資産
資本金の増加22百万円、資本剰余金の増加22百万円、利益剰余金の減少1,901百万円等により、純資産は前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少し6,001百万円となりました。
この結果、自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末は45.1%)となりました。
主力事業である電子材料スライス周辺事業における市場の急変に伴う業況悪化により、現預金、売上債権、たな卸資産を中心に総資産が大幅に減少しました。また、多額の純損失計上により純資産も大幅に減少し、負債の割合が増加したことで、自己資本比率が約6%悪化することとなりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の景気拡大を受け、生産及び輸出が好調に推移するとともに、雇用情勢及び個人消費の継続的な改善や、設備投資の増加基調等により緩やかな成長の動きが見られました。一方では、米国の通商政策に端を発した米国と各国との貿易摩擦の激化等により、国内外の景気先行きに対する不確実性は継続しております。
このような状況下、当社グループは、主力事業である電子材料スライス周辺事業において、中国政府による突然の引き締め策による太陽光関連市場の急激な冷え込みにより、主力製品であるダイヤモンドワイヤの出荷量が激減し、前年同期に比べ売上高が大幅に減少することとなりました。
利益面においては、減収に伴う悪化に加え、市況悪化に伴うダイヤモンドワイヤの販売単価の急落により関連在庫の評価減を行い、また、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の取崩しを行った結果、大幅な赤字を計上するに至りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,526百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失は1,629百万円(前年同期は88百万円の営業利益)、経常損失は1,631百万円(前年同期は76百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,901百万円(前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子材料スライス周辺事業
前述のとおり電子材料スライス周辺事業においては、中国市場の急激な冷え込みにより主力製品であるダイヤモンドワイヤの出荷量が大きく減少するとともに、販売単価の下落に伴い関連在庫の評価減(1,452百万円)を実施しました。
これらの結果、売上高は724百万円(前年同期比65.1%減)、セグメント損失は1,761百万円(前年同期は71百万円のセグメント利益)となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、実装機向けノズル、工作機械向け耐摩工具とも好調に推移し、また、新規顧客開拓にも努めてまいりました。
これらの結果、売上高は219百万円(前年同期比10.9%増)と増収になりましたが、配賦基準を売上高基準としていることによる本社経費負担増により、セグメント利益は26百万円(前年同期比40.2%減)となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、海外からの各種ノズル受注が堅調に推移し、また大型装置案件の納品が完了したことにより、売上高、利益ともに前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、売上高は582百万円(前年同期比81.4%増)、セグメント利益は162百万円(前年同期比307.6%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、「電子材料スライス周辺事業」における当社グループの受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。詳細は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ① 電子材料スライス周辺事業」に記載のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
① 資産
現金及び預金の減少650百万円、受取手形及び売掛金の減少588百万円、原材料及び貯蔵品の減少426百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ2,135百万円減少し15,322百万円となりました。
② 負債
支払手形及び買掛金の減少369百万円、長期借入金の減少309百万円、リース債務の減少121百万円、未払法人税等の減少106百万円、短期借入金の増加800百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ254百万円減少し9,320百万円となりました。
③ 純資産
資本金の増加22百万円、資本剰余金の増加22百万円、利益剰余金の減少1,901百万円等により、純資産は前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少し6,001百万円となりました。
この結果、自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末は45.1%)となりました。
主力事業である電子材料スライス周辺事業における市場の急変に伴う業況悪化により、現預金、売上債権、たな卸資産を中心に総資産が大幅に減少しました。また、多額の純損失計上により純資産も大幅に減少し、負債の割合が増加したことで、自己資本比率が約6%悪化することとなりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の景気拡大を受け、生産及び輸出が好調に推移するとともに、雇用情勢及び個人消費の継続的な改善や、設備投資の増加基調等により緩やかな成長の動きが見られました。一方では、米国の通商政策に端を発した米国と各国との貿易摩擦の激化等により、国内外の景気先行きに対する不確実性は継続しております。
このような状況下、当社グループは、主力事業である電子材料スライス周辺事業において、中国政府による突然の引き締め策による太陽光関連市場の急激な冷え込みにより、主力製品であるダイヤモンドワイヤの出荷量が激減し、前年同期に比べ売上高が大幅に減少することとなりました。
利益面においては、減収に伴う悪化に加え、市況悪化に伴うダイヤモンドワイヤの販売単価の急落により関連在庫の評価減を行い、また、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の取崩しを行った結果、大幅な赤字を計上するに至りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,526百万円(前年同期比41.2%減)、営業損失は1,629百万円(前年同期は88百万円の営業利益)、経常損失は1,631百万円(前年同期は76百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,901百万円(前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子材料スライス周辺事業
前述のとおり電子材料スライス周辺事業においては、中国市場の急激な冷え込みにより主力製品であるダイヤモンドワイヤの出荷量が大きく減少するとともに、販売単価の下落に伴い関連在庫の評価減(1,452百万円)を実施しました。
これらの結果、売上高は724百万円(前年同期比65.1%減)、セグメント損失は1,761百万円(前年同期は71百万円のセグメント利益)となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、実装機向けノズル、工作機械向け耐摩工具とも好調に推移し、また、新規顧客開拓にも努めてまいりました。
これらの結果、売上高は219百万円(前年同期比10.9%増)と増収になりましたが、配賦基準を売上高基準としていることによる本社経費負担増により、セグメント利益は26百万円(前年同期比40.2%減)となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、海外からの各種ノズル受注が堅調に推移し、また大型装置案件の納品が完了したことにより、売上高、利益ともに前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、売上高は582百万円(前年同期比81.4%増)、セグメント利益は162百万円(前年同期比307.6%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、「電子材料スライス周辺事業」における当社グループの受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。詳細は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ① 電子材料スライス周辺事業」に記載のとおりです。