特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産しております。電子材料スライス周辺事業は、半導体向けダイヤモンドワイヤの生産やダイヤモンドワイヤ製造装置の販売を行っております。マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/27 15:33

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠システック株式会社	657,695	化学繊維用紡糸ノズル事業

(注) 伊藤忠システック株式会社は2022年4月1日に伊藤忠マシンテクノス株式会社と合併し、伊藤忠マシンテクノス株式会社に社名変更しております。

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#3 事業等のリスク

(1)海外取引の拡大に関するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、当連結会計年度において34.1%と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。また、他にも地政学的要因などにより、海外での営業活動や製品の出荷に影響が出る可能性があります。
海外取引においては予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。2022/06/27 15:33

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役は、2名選任しております。
社外取締役京谷忠幸氏は、当社の株主であります。また、当社グループは、京谷忠幸氏が代表取締役を務める㈱ピーエムティーとの間に売買取引がありますが、当社グループの連結売上高の0.1%未満であり、同社の売上高の0.1%未満と僅少であります。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、上述のとおり、当社グループと同氏との間には少額の取引関係が存在しますが、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、当社の経営監督機能、コンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、当社との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金	3,299,005	千円	2,852,346	千円
売上高の益金算入	-	千円	4,717	千円
その他	593	千円	1,430	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
研究開発用設備	11,642	千円	7,358	千円
売上高の益金算入	-	千円	4,717	千円
減価償却超過額	-	千円	5,467	千円

(注)1 評価性引当金が424,432千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が29,476千円増加したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が446,611千円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(金額単位:百万円)

	2023年3月期第2四半期(累計)	対前年同期増減率(%)	2023年3月期通期	対前年同期増減率(%)
売上高	1,700	△7.2	3,700	△8.4
営業利益	40	△60.6	240	△23.0

① 特殊精密機器事業
耐摩工具関連分野については、世界的な半導体不足の影響を受け、当期第3四半期以降厳しい受注環境となり、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見ております。また、産業機械向け実装機用ノズル分野においても、半導体不足や原材料の高騰などの影響により、厳しい事業環境となることが想定されます。

2022/06/27 15:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業の耐摩工具関連分野においては自動車関連産業の回復が遅れたことにより厳しい受注環境となったものの、産業機械向け実装機用ノズルの売上は好調に推移した結果、前期を上回る売上となり、化学繊維用紡糸ノズル事業においても、昨年度から続く不織布製造装置や不織布関連ノズル等の売上が引き続き好調に推移いたしました。一方、当連結会計年度において、マテリアルサイエンス事業で進めているナノサイズゼオライトのパイロットプラントに係る減損損失として416百万円を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,038百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は311百万円(前年同期比85.9%増)、経常利益は338百万円(前年同期比85.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は257百万円(前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2022/06/27 15:33

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	452,097千円	895,167千円
売掛金	237,696千円	-千円

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものは、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。そのため、工事原価の見積りと実績が異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,095	千円	3,818	千円
仕入高	11,114	千円	11,299	千円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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