有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,565	千円	9,412	千円
棚卸資産評価損	3,090	千円	3,404	千円
未払事業税	-	千円	1,378	千円
未払社会保険料	1,737	千円	1,537	千円
退職給付引当金	44,458	千円	44,325	千円
貸倒引当金	85,202	千円	84,769	千円
未払役員退職慰労金	43,419	千円	38,436	千円
研究開発用設備	11,642	千円	7,358	千円
資産除去債務	14,054	千円	12,595	千円
固定資産減損損失	633,094	千円	662,570	千円
関係会社株式	15,404	千円	13,636	千円
税務上の繰越欠損金	3,299,005	千円	2,852,346	千円
売上高の益金算入	-	千円	4,717	千円
その他	593	千円	1,430	千円
繰延税金資産小計	4,162,268	千円	3,737,921	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,299,005	千円	△2,852,346	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△863,263	千円	△885,574	千円
評価性引当額小計	△4,162,268	千円	△3,737,921	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,333	千円	△1,510	千円
その他	△546	千円	△477	千円
繰延税金負債合計	△3,879	千円	△1,988	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,879	千円	△1,988	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度に資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。