有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,886	千円	10,565	千円
たな卸資産評価損	25,469	千円	3,090	千円
未払事業税	9,952	千円	-	千円
未払社会保険料	896	千円	1,737	千円
退職給付引当金	38,425	千円	44,458	千円
貸倒引当金	69,514	千円	85,202	千円
未払役員退職慰労金	38,436	千円	43,419	千円
研究開発用設備	-	千円	11,642	千円
資産除去債務	12,289	千円	14,054	千円
固定資産減損損失	656,959	千円	633,094	千円
関係会社株式	13,636	千円	15,404	千円
税務上の繰越欠損金	2,751,900	千円	3,299,005	千円
その他	429	千円	593	千円
繰延税金資産小計	3,623,795	千円	4,162,268	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,751,900	千円	△3,299,005	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△871,895	千円	△863,263	千円
評価性引当額小計	△3,623,795	千円	△4,162,268	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,861	千円	△3,333	千円
その他	△443	千円	△546	千円
繰延税金負債合計	△5,305	千円	△3,879	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,305	千円	△3,879	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年8月1日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、翌事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後における法人税等の税率変更
当社は、第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行による資本金の増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、翌事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6%から30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。