有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,829	千円	13,672	千円
たな卸資産評価損	78,817	千円	362,243	千円
未払事業税	15,816	千円	728	千円
概算未払金	4,603	千円	1,198	千円
未払社会保険料	5,037	千円	2,035	千円
退職給付引当金	63,520	千円	64,968	千円
貸倒引当金	79,458	千円	39,328	千円
未払役員退職慰労金	38,729	千円	38,436	千円
研究用設備	81	千円	-	千円
資産除去債務	26,072	千円	26,291	千円
固定資産減損損失	-	千円	1,419,258	千円
関係会社株式	38,145	千円	13,636	千円
税務上の繰越欠損金	270,468	千円	1,464,662	千円
繰越税額控除限度超過額	326,326	千円	166,529	千円
その他	2,352	千円	913	千円
繰延税金資産小計	983,260	千円	3,613,905	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	△1,464,662	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△2,149,243	千円
評価性引当額小計	△757,982	千円	△3,613,905	千円
繰延税金資産合計	225,277	千円	-	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,925	千円	△17,953	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△19,229	千円	△3,337	千円
その他	△2,183	千円	△364	千円
繰延税金負債合計	△43,337	千円	△21,654	千円
繰延税金資産(負債)の純額	181,939	千円	△21,654	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等	0.1%	0.0%
寄付金	-%	△0.8%
受取配当金	△1.9%	0.1%
住民税均等割	0.7%	△0.1%
試験研究費に係る税額控除	△2.3%	-%
その他の税額控除	△2.1%	-%
評価性引当額の増減	△38.2%	△30.9%
その他	0.5%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.5%	△1.3%