有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,919	千円	1,339	千円
棚卸資産評価損	23,532	千円	22,538	千円
未払事業税	520	千円	1,039	千円
未払社会保険料	1,490	千円	222	千円
退職給付引当金	50,266	千円	48,911	千円
貸倒引当金	10,387	千円	10,689	千円
未払役員退職慰労金	38,436	千円	37,614	千円
研究開発用設備	4,203	千円	3,213	千円
資産除去債務	12,913	千円	13,456	千円
固定資産減損損失	604,860	千円	585,955	千円
関係会社株式	13,636	千円	14,032	千円
税務上の繰越欠損金	3,188,615	千円	3,347,328	千円
その他	900	千円	874	千円
繰延税金資産小計	3,958,683	千円	4,087,216	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,188,615	千円	△3,347,328	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△770,067	千円	△739,888	千円
評価性引当額小計	△3,958,683	千円	△4,087,216	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△656	千円	△351	千円
その他	△287	千円	△94	千円
繰延税金負債合計	△944	千円	△445	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△944	千円	△445	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が10千円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。