有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/26 15:42
【資料】
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【項目】
164項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金9,412千円8,613千円
棚卸資産評価損3,404千円3,583千円
未払事業税1,378千円520千円
未払社会保険料1,537千円1,430千円
退職給付引当金44,325千円47,196千円
貸倒引当金84,769千円56,553千円
未払役員退職慰労金38,436千円38,436千円
研究開発用設備7,358千円5,254千円
資産除去債務12,595千円12,753千円
固定資産減損損失662,570千円628,454千円
関係会社株式13,636千円13,636千円
税務上の繰越欠損金2,852,346千円2,959,816千円
売上高の益金算入4,717千円-千円
その他1,430千円1,059千円
繰延税金資産小計3,737,921千円3,777,310千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,852,346千円△2,959,816千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△885,574千円△817,494千円
評価性引当額小計△3,737,921千円△3,777,310千円
繰延税金資産合計-千円-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△1,510千円△969千円
その他△477千円△413千円
繰延税金負債合計△1,988千円△1,382千円
繰延税金資産(負債)の純額△1,988千円△1,382千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を採用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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