有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	16,384千円	21,373千円
たな卸資産評価損	43,459千円	28,697千円
未払事業税	6,708千円	12,326千円
未払社会保険料	2,357千円	3,813千円
繰越欠損金	137,198千円	72,733千円
その他	636千円	9,898千円
計	206,744千円	148,843千円
評価性引当額	△18,196千円	△29,711千円
繰延税金資産合計	188,547千円	119,131千円
固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	38,774千円	41,849千円
役員退職慰労引当金	49,531千円	46,573千円
研究用設備	910千円	513千円
資産除去債務	7,138千円	14,156千円
減損設備	4,010千円	2,709千円
繰越欠損金	246,707千円	-千円
関係会社株式	40,188千円	38,145千円
その他	139千円	132千円
計	387,401千円	144,080千円
評価性引当額	△385,861千円	△99,007千円
繰延税金資産合計	1,539千円	45,072千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,530千円	△11,032千円
固定資産圧縮積立金	△18,238千円	△16,973千円
その他	△382千円	△426千円
繰延税金負債合計	△23,152千円	△28,432千円
繰延税金資産の純額	△21,612千円	16,640千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等	0.1%	0.1%
受取配当金	△0.8%	△0.6%
住民税均等割	0.6%	0.4%
評価性引当額の増減	△57.4%	△20.8%
その他	△0.9%	△0.4%
	△22.8%	11.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,482千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。