訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12,809千円
たな卸資産評価損	19,465千円
未払事業税	785千円
未払社会保険料	1,766千円
その他	1,449千円
計	36,277千円
評価性引当額	△36,277千円
繰延税金資産(流動)の純額	―千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	35,861千円
役員退職慰労引当金	57,736千円
研究用設備	2,501千円
資産除去債務	7,547千円
減損設備	20,382千円
繰越欠損金	585,475千円
その他	154千円
繰延税金資産小計	709,658千円
評価性引当額	△709,658千円
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,437千円
保険積立金評価益	△1,038千円
固定資産圧縮積立金	△22,577千円
計	△29,053千円
繰延税金資産(固定)の純額	△29,053千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等	△0.1%
住民税均等割	△0.8%
評価性引当額の増減	△37.2%
その他	△0.0%
	△0.1%

当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7,932千円
たな卸資産評価損	14,121千円
未払事業税	1,263千円
未払社会保険料	1,127千円
その他	461千円
計	24,906千円
評価性引当額	△24,906千円
繰延税金資産(流動)の純額	―千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	41,279千円
役員退職慰労引当金	53,140千円
研究用設備	1,548千円
資産除去債務	7,715千円
減損設備	13,434千円
繰越欠損金	715,959千円
関係会社株式	34,852千円
その他	154千円
繰延税金資産小計	868,084千円
評価性引当額	△868,084千円
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,204千円
固定資産圧縮積立金	△19,508千円
その他	△349千円
計	△25,062千円
繰延税金資産(固定)の純額	△25,062千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等	△0.1%
受取配当金	2.8%
住民税均等割	△1.2%
評価性引当額の増減	△39.7%
その他	△0.0%
	△0.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が152千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が152千円減少しております。