有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,339	千円	9,258	千円
棚卸資産評価損	22,538	千円	26,726	千円
未払事業税	1,039	千円	-	千円
未払社会保険料	222	千円	1,542	千円
退職給付引当金	48,911	千円	54,477	千円
貸倒引当金	10,689	千円	-	千円
未払役員退職慰労金	37,614	千円	42,294	千円
研究開発用設備	3,213	千円	2,431	千円
資産除去債務	13,456	千円	15,322	千円
固定資産減損損失	585,955	千円	136,313	千円
関係会社株式	14,032	千円	15,778	千円
税務上の繰越欠損金	3,347,328	千円	3,871,320	千円
その他	874	千円	918	千円
繰延税金資産小計	4,087,216	千円	4,176,384	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,347,328	千円	△3,871,320	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△739,888	千円	△305,064	千円
評価性引当額小計	△4,087,216	千円	△4,176,384	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円	△900	千円
固定資産圧縮積立金	△351	千円	△298	千円
その他	△94	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△445	千円	△1,199	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△445	千円	△1,199	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)

	法定実効税率	34.6%
	(調整)
	受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△2.5%
	繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	14.8%
	評価性引当額の増減	△25.4%
	関係会社売却に伴う影響	△20.4%
	その他	△1.1%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2026年3月31日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。