有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7,932千円	16,384千円
たな卸資産評価損	14,121千円	43,459千円
未払事業税	1,263千円	6,708千円
未払社会保険料	1,127千円	2,357千円
繰越欠損金	―千円	137,198千円
その他	461千円	636千円
計	24,906千円	206,744千円
評価性引当額	△24,906千円	△18,196千円
繰延税金資産(流動)の純額	―千円	188,547千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	41,279千円	38,774千円
役員退職慰労引当金	53,140千円	49,531千円
研究用設備	1,548千円	910千円
資産除去債務	7,715千円	7,138千円
減損設備	13,434千円	4,010千円
繰越欠損金	715,959千円	246,707千円
関係会社株式	34,852千円	40,188千円
その他	154千円	139千円
繰延税金資産小計	868,084千円	387,401千円
評価性引当額	△868,084千円	△385,861千円
繰延税金資産合計	―千円	1,539千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,204千円	△4,530千円
固定資産圧縮積立金	△19,508千円	△18,238千円
その他	△349千円	△382千円
計	△25,062千円	△23,152千円
繰延税金資産(固定)の純額	△25,062千円	△21,612千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等	△0.1%	0.1%
受取配当金	2.8%	△0.8%
住民税均等割	△1.2%	0.6%
評価性引当額の増減	△39.7%	△57.4%
その他	△0.0%	△0.9%
	△0.2%	△22.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が12,484千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。