訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成においては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況、真実性、継続性等を勘案し、合理的な基準に基づいた判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、将来生じる実際の結果が見積りと大きく異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
第44期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ18.8%減収の3,617百万円となりました。
セグメント別では、電子材料スライス周辺事業の売上高は、中長期的に太陽電池市場の拡大が見込まれる中で需要が回復しつつありますが、業績が本格的に回復するには至りませんでした。また、平成25年9月1日にスライス加工受託・販売の事業を合弁会社である中超住江デバイス・テクノロジー株式会社へ事業譲渡しました。その結果、前連結会計年度に比べ33.9%減収の1,655百万円となりました。特殊精密機器事業の売上高は、実装機業界においてスマートフォンやタブレットなどの需要は堅調であるものの、新たな設備需要を本格的に喚起するには至っていない影響により、前連結会計年度に比べ2.3%増収の788百万円となりました。化学繊維用紡糸ノズル事業の売上高は、新興国の成長がやや鈍化しているものの、当連結会計年度を通して安定した業績を残すことができました。その結果、前連結会計年度に比べ0.3%減収の1,173百万円となりました。
②営業損益
売上原価は、前連結会計年度に比べ19.6%減少し3,038百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ10.5%減少し、953百万円となりました。
これらの結果、営業損失は、373百万円(前連結会計年度は389百万円の営業損失)となりました。
③経常損益
営業外損益は、助成金収入11百万円等が発生したものの、支払利息等の負担が重く、金融費用が68百万円の超過となり、41百万円(前連結会計年度は46百万円)の費用負担となりました。
これらの結果、経常損失は415百万円(前連結会計年度は435百万円の経常損失)となりました。
④税金等調整前当期純損益
特別損益は、持分変動利益46百万円があった一方、固定資産除却損17百万円等があり、44百万円の利益となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純損失は370百万円(前連結会計年度は494百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑤当期純損益
法人税、住民税及び事業税は、税制改正による繰越欠損金の繰入制限等が影響し、前連結会計年度に比べ16.3%増加し13百万円となりました。法人税等調整額は繰延税金負債の取崩等により39百万円となりました。
これらの結果、当期純損失は423百万円(前連結会計年度は492百万円の当期純損失)となりました。また、1株当たり当期純損失金額は128円75銭となりました。
第45期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
①売上高
売上高は、3,630百万円となりました。
セグメント別では、太陽電池パネルの製造工程の一つであるシリコンウエハのスライス加工方法が、遊離砥粒方式から固定砥粒方式にシフトが進んだことでダイヤモンドワイヤの販売が太陽電池向けを中心に大きく増加した結果、電子材料スライス周辺事業の売上高は2,184百万円となりました。特殊精密機器事業の売上高は、実装機業界においてスマートフォンやタブレット市場は高い成長率を維持しているものの、他分野での設備投資は抑制傾向が継続した結果、518百万円となりました。化学繊維用紡糸ノズル事業の売上高は、需要が旺盛なアジア地域向け営業を強化するとともに国内主要メーカーに対し積極的な営業活動を展開した結果、927百万円となりました。
②営業損益
売上原価が2,268百万円、販売費及び一般管理費が766百万円となった結果、営業利益は596百万円となりました。
③経常損益
営業外損益は、為替差益53百万円、持分法による投資利益35百万円等による営業外収益が201百万円となり、支払利息41百万円等による営業外費用が89百万円となりました。
これらの結果、経常利益は707百万円となりました。
④税金等調整前四半期純損益
特別損益は、固定資産売却益1百万円等がありました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は708百万円となりました。
⑤四半期純損益
法人税、住民税及び事業税は51百万円となりました。また、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額で△203百万円を計上しております。
これらの結果、四半期純利益は861百万円となっております。また、1株当たり四半期純利益金額は261円47銭となりました。
(3)財政状態の分析
第44期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
①資産
流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加55百万円がありましたが、現金及び預金の減少407百万円、受取手形及び売掛金の減少250百万円、商品及び製品の減少60百万円、未収入金の減少391百万円等により前連結会計年度末に比べ985百万円減少し3,514百万円となりました。
有形固定資産は、建物及び構築物の減少68百万円、機械装置及び運搬具の減少297百万円、リース資産の減少366百万円等により前連結会計年度末に比べ682百万円減少し3,576百万円となりました。無形固定資産は前連結会計年度末に比べ4百万円減少し80百万円となりました。投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ140百万円増加し287百万円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少し7,459百万円となりました。
②負債
流動負債は、短期借入金の増加164百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加74百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の減少192百万円、1年内償還予定の社債の減少502百万円等により前連結会計年度末に比べ596百万円減少し3,082百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少122百万円、リース債務の減少177百万円、社債の減少250百万円等により前連結会計年度末に比べ520百万円減少し3,016百万円となりました。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ1,116百万円減少し6,099百万円となりました。
③純資産
株主資本は、当期純損失423百万円の計上等により前連結会計年度末に比べ423百万円減少し1,350百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ416百万円減少し1,359百万円となりました。なお、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ126円50銭減少し412円95銭となり、自己資本比率は18.2%となりました。
第45期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
①資産
繰延税金資産の増加203百万円、受取手形及び売掛金の増加189百万円、原材料及び貯蔵品の増加96百万円、仕掛品の増加87百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ628百万円増加し8,087百万円となりました。
②負債
1年内返済予定の長期借入金の増加286百万円がありましたが、短期借入金の減少414百万円、1年内償還予定の社債の減少200百万円、長期借入金の減少155百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ231百万円減少し5,867百万円となりました。
③純資産
四半期純利益861百万円の計上等により、純資産は前連結会計年度末に比べ860百万円増加し2,220百万円となりました。なお、自己資本比率は27.5%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析
第44期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、556百万円の収入(前連結会計年度は941百万円の収入)となりました。これは、減価償却費553百万円の計上、売上債権の減少250百万円、リース投資資産の減少85百万円及び未収入金の減少390百万円等の増加要因が、税金等調整前当期純損失370百万円、たな卸資産の増加101百万円、仕入債務の減少195百万円及び利息の支払額72百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、157百万円の支出(前連結会計年度は152百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出263百万円及び定期預金の預入による支出222百万円等による減少要因が、事業譲渡による収入118百万円、有形固定資産の売却による収入27百万円及び定期預金の払戻による収入160百万円等による増加要因を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、876百万円の支出(前連結会計年度は446百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出798百万円、社債の償還による支出752百万円及びリース債務の返済による支出240百万円の減少要因が、短期借入金の純増額164百万円及び長期借入金の借入れによる収入750百万円による増加要因を上回ったことによるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、将来へ向けて成長、発展し続けるために、競争力強化、収益力向上のための取組みをより一層推進してまいります。
今後の主なセグメント別の取組みは次のとおりであります。
①電子材料スライス周辺事業
当社グループは、和泉工場D-Nextにおいて開発したダイヤモンド応用技術の結晶であるダイヤモンドワイヤ「DINA-PRISM」を太陽電池分野、LED分野及びパワーデバイス分野に投入し、事業を展開してまいります。また、企業の継続的成長のために必須の事業分野である環境・エネルギー関連分野におきまして、企業としての社会貢献と事業収益の両立を達成し、日本における「ものづくり」企業としての当社グループの存在価値を向上させることを事業目標としてまいります。
②特殊精密機器事業
今後の電子部品業界及び工作機械業界の動向には先行き不透明なところがありますが、当社グループは現在の高硬度材料に対する加工技術を中核とした『包括的ものづくり事業』の展開を目指し、独創性に一味を加えて更なる高機能化を目指しつつ、新たに独創的な提案をともなう事業展開を図ってまいります。具体的には試作・改良を行っているテーマ(電子部品実装用のノズルのラインナップ、マイクロリアクター事業の展開及び中国事業の展開の拡大)に対して積極的な製品化及び事業化を推進し、当社グループの経営環境に適合した組織化・戦力化・戦略化を行い、これまでの事業領域にとらわれない「ものづくり」体制を構築いたします。さらに、経営資源を集約することにより業務の効率化及び対応能力の向上を図り、高付加価値の追求を基本としてまいります。
③化学繊維用紡糸ノズル事業
わが国における化学繊維市場は縮小傾向にあるものの新興国の市場は広がりをみせており、炭素繊維をはじめとする高機能繊維分野及び不織布分野も拡大傾向にあります。
これまで当社グループで十分な販売促進活動を展開できていなかった中国をはじめとする新興国の化学繊維メーカーとの取引拡大を図るとともに、高機能繊維や不織布などの成長が期待される分野において、引き続きシェアの拡大に努めてまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
今後のわが国経済においては、緩やかな景気回復の期待が高まっており、中国などの新興国経済の減速や欧州債務問題の再発等の懸念があるものの、国内の設備投資や個人消費に回復の兆しが見られ、一部の企業で業績が改善しており、景気も明るさが見えつつあります。
このような状況下で当社グループの経営陣は、現在の事業環境を分析し、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は、依然として予断を許さないものであります。
今後は、当社グループの持続的な成長を実現する新たなビジネスモデルの獲得を目指し、とりわけダイヤモンド応用技術の深耕に注力し、独自の製造技術を獲得することを目標に研究開発活動に取り組んでまいります。また、安定的量産体制の持続や生産能力の増強を継続的に行い、更なる事業活動の展開に取り組んでまいります。