訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(経緯)
遊休資産については、今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55,951千円)として特別損失に計上いたしました。
(グルーピングの方法)
事業セグメントを基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額を適用しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 50,856千円 | 28,590千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 役員報酬 | 120,567千円 | 113,934千円 |
| 給料手当 | 201,674千円 | 200,244千円 |
| 研究開発費 | 233,717千円 | 181,924千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,196千円 | 7,867千円 |
| 退職給付費用 | 3,029千円 | 3,323千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,105千円 | ―千円 |
| 支払手数料 | 111,599千円 | 85,969千円 |
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 233,717千円 | 181,924千円 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 34千円 | 2,459千円 |
| リース資産 | ―千円 | 17,760千円 |
| その他 | 214千円 | ―千円 |
| 計 | 248千円 | 20,220千円 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | ―千円 | 4,027千円 |
| その他 | 18千円 | 49千円 |
| 計 | 18千円 | 4,077千円 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 建物 | 1,223千円 | 4,655千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 420千円 | 10,156千円 |
| 除去費用 | ―千円 | 2,486千円 |
| その他 | 78千円 | ―千円 |
| 計 | 1,723千円 | 17,299千円 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の 金額(千円) |
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 | D-Next (大阪府和泉市あゆみ野) | 31,737 24,214 |
(経緯)
遊休資産については、今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55,951千円)として特別損失に計上いたしました。
(グルーピングの方法)
事業セグメントを基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額を適用しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。