訂正有価証券届出書(新規公開時)

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、機械装置(機械及び運搬具)であります。
・無形固定資産 主として、生産管理用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置及び運搬具	238,590	212,004	26,585
合計	238,590	212,004	26,585

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内	25,800千円
1年超	3,465千円
合計	29,266千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

支払リース料	42,240千円
減価償却費相当額	38,763千円
支払利息相当額	1,273千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内	14,532千円
1年超	97,004千円
合計	111,536千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、機械装置(機械及び運搬具)であります。
・無形固定資産 主として、生産管理用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置及び運搬具	93,952	90,708	3,244
合計	93,952	90,708	3,244

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内	3,467千円
1年超	―千円
合計	3,467千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

支払リース料	26,191千円
減価償却費相当額	23,724千円
支払利息相当額	342千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内	10,604千円
1年超	86,400千円
合計	97,004千円