訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、仕掛品の一部は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7～31年
機械及び装置 3～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ5,487千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務(簡便法による事業年度末自己都合要支給額)を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
b.ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による薄価切下げの方法)
②商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、仕掛品の一部は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 7～31年
機械及び装置 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務(簡便法による事業年度末自己都合要支給額)を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。