また、今後に関しましては、こうした業績伸長による企業価値そのものの向上を目指す方針に変わりはないものの、業績進捗の節目節目で、配当開始時期の検討等、具体的な株主還元の計画についても議論を進める方針です。
② 繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2026/09/28 15:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	204,651千円	137,366千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて356,970千円減少し、5,881,489千円となりました。これは主にモバイル通信事業において新規回線契約獲得数の減少に伴い必要運転資金が減少したこと等による現金及び預金の減少233,500千円があったことおよびタックスプランニングの見直しに伴い繰延税金資産の取崩しが発生したこと等による投資その他の資産の減少71,630千円があったことによるものであります。
(負債の部)

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.マシナリー資金生成単位(CGU)における固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローは、次年度以降の事業計画を基礎としております。また、当該事業計画には、将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりマシナリーCGUにおける買取数量が拡大する等の仮定に基づく収益が含まれております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/09/28 15:29