有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業が位置するリユース市場は、その市場規模について2023年には3兆円を超え、2030年には4兆円に迫ると言われております。一方で、人口減少と高齢化が一段と進むなか、今後、90兆円分と推計されるいわゆる家庭に眠る「かくれ資産」がリユース市場に出てくるという保有資産の転換期を迎えています。当社グループはこうしたトレンドを追い風に、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当連結会計年度に行った取組の内容は以下のとおりであります。
このような状況下、当社グループは当連結会計年度において以下のような取組を行いました。(なお、当社は2026年6月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。)
これらの取組の結果、売上高は26,230,401千円(前期比5.9%増)となった一方、利益面では後述するモバイル通信事業の損益悪化により、営業利益は72,564千円(前期比88.4%減)、経常利益は35,035千円(前期比94.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は76,471千円(前期は484,710千円の利益)となりました。
② セグメント別の状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」をはじめ、「楽天市場」「メルカリ」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に中古農機具や中古自動車の取扱いを開始し、農機具の一部については海外販売を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」(全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム)の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当連結会計年度の各分野における状況は、以下のとおりであります。
(個人向けリユース分野)
個人向け商材については、在庫状態の良化に努めた一方、物価高に伴う販売単価の上昇等の恩恵もあり、売上総利益ベースで増収増益となりました。
中古自動車については、期末にかけ発生したホルムズ海峡封鎖により輸出向け在庫の物流が停滞し低価格帯車両の売買が低調に推移したことから減収となったものの、当連結会計年度において回転率よりも利益率に重点を置いたオペレーション改善を進めた結果、売上総利益ベースではほぼ前期並みの利益を確保することができました。
中古農機具については、内外比率のリバランスや仕入基準の厳格化といった商流の見直しを行った結果利益率が改善したものの、売上総利益ベースで減収減益となりました。
(おいくら分野)
「おいくら」については、二次流通を促進するためユーザビリティ改善等リユースプラットフォームとしてのブラッシュアップや、官民協働でのSDGsの実現(不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減)に向けた地方自治体との連携およびその強化を推進し、その連携数は当連結会計年度末日現在で336自治体(前期末比73自治体の増加)となり、人口カバー率(日本の総人口に占める連携自治体の人口合計)は49.7%と、総人口の5割カバーまであと一歩となりました。こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことから、加盟店数および売上高は順調に推移しました。
これらの結果、売上高は13,183,368千円(前期比3.6%増)、セグメント利益は1,353,073千円(前期比29.4%増)となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、引き続き保有回線数拡大のための広告宣伝活動を行いましたが、当第1四半期連結会計期間において発生した広告施策の非効率解消に時間を要し新規回線の獲得数が想定を下回って推移する一方、期末にかけては回線契約の大口解約が発生するなど、ショット型収入(新規回線獲得時に一括して計上される収入)の確保に苦戦する状況が続きました。
これらの結果、売上高は12,954,048千円(前期比9.0%増)、セグメント損失は360,034千円(前期は858,636千円の利益)となりました。
なお、当セグメントにおいては、今後、契約回線数の着実な積み上げを図るとともに月額料金の値上げ改定による1回線当たり利用料金(ARPU)の改善により、ストック型収入(ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入)を中心とした収益の安定化と拡大を図る方針です。
③ 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて356,970千円減少し、5,881,489千円となりました。これは主にモバイル通信事業において新規回線契約獲得数の減少に伴い必要運転資金が減少したこと等による現金及び預金の減少233,500千円があったことおよびタックスプランニングの見直しに伴い繰延税金資産の取崩しが発生したこと等による投資その他の資産の減少71,630千円があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて162,152千円減少し、4,162,621千円となりました。これは主に、モバイル通信事業における回線契約の解約に伴う販売奨励金の戻入れ等による未払費用の増加166,553千円があった一方で、短期借入金の返済による減少112,498千円や未払法人税等の減少83,382千円、モバイル通信事業に関わる広告宣伝費圧縮等による未払金の減少135,977千円があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて194,817千円減少し、1,718,867千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少69,252千円および非支配株主の存在するモバイル通信事業が減益となったことに伴う非支配株主持分の減少135,479千円があったことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,477,381千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、105,755千円の資金の減少(前連結会計年度は482,470千円の資金の増加)となりました。これは主に、モバイル通信事業における回線契約の解約に伴う販売奨励金の戻入れ等による未払費用の増加185,628千円があった一方で、広告宣伝費の圧縮に伴う未払金の減少135,977千円および法人税等の支払額162,938千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、20,812千円の資金の増加(前連結会計年度は51,204千円の資金の減少)となりました。これは主に前期計上のデリバティブ解約益に関わる清算金の収入96,900千円および同保証金の回収による収入55,718千円があった一方で、モバイル通信事業の新規回線契約に関わる回線保証金の差入による支出105,755千円があったことによるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、159,009千円の資金の減少(前連結会計年度は196,566千円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の減少(純額)112,498千円があったことによるものであります。
⑤ 生産、仕入、受注及び販売の状況
(生産実績)
該当事項はありません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(受注実績)
該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、ネット型リユース事業・モバイル通信事業ともに増収したことにより、26,230,401千円(前期比:5.9%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は18,148,323千円(前期比:11.8%増)、売上原価率は69.2%(前期比:3.6ポイントの悪化)となりました。これは主に、モバイル通信事業において期初より発生した広告宣伝効率悪化により新規回線契約の獲得が計画を下回ったことに加え期末に発生した大口解約により同事業セグメントの粗利率が大きく悪化したことによります。この結果、売上総利益は8,082,078千円(前期比:5.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,009,514千円(前期比:1.3%増)となりました。これは主に、売上高の伸長に伴う費用増があったものの、広告宣伝費の圧縮やリユース事業における生産性向上・DX施策の進捗等により販管費率が30.5%(前期比:1.4ポイントの改善)と改善したことによるものであります。しかしながら、モバイル通信事業の損益悪化による売上総利益の減少をカバーしきれず、営業利益は72,564千円(前期比:88.4%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が27,540千円、営業外費用が65,068千円となりました。前連結会計年度に発生したデリバティブ解約益などの一時的な営業外収益の落剥等により営業外収支が縮小した結果、経常利益は35,035千円(前期比:94.9%減)となりました。
(特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、特別損失が3,734千円(固定資産除却損)となり、特別利益の計上はありませんでした。また、タックスプランニングの見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等が発生したこと等により、当連結会計年度における法人税等合計は243,251千円となりました。
この結果、当期純損失は211,950千円(前期は611,969千円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は76,471千円(前期は484,710千円の利益)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用(梱包資材及び配送関連費用)などの営業費用であります。
設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。
その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。
(財務政策)
当社グループの運転資金については、主に自己資金および短期借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,477,381千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して必要十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。
また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの借入による資金調達を検討・実行いたします。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業が位置するリユース市場は、その市場規模について2023年には3兆円を超え、2030年には4兆円に迫ると言われております。一方で、人口減少と高齢化が一段と進むなか、今後、90兆円分と推計されるいわゆる家庭に眠る「かくれ資産」がリユース市場に出てくるという保有資産の転換期を迎えています。当社グループはこうしたトレンドを追い風に、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当連結会計年度に行った取組の内容は以下のとおりであります。
このような状況下、当社グループは当連結会計年度において以下のような取組を行いました。(なお、当社は2026年6月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。)
| 報告セグメント | 取組の内容 |
| ネット型リユース事業 | (個人向けリユース分野) ・個人向け商材 - 出張買取におけるコンサルティング営業(クロスバイ)の強化 - 生産性向上を目的とした各種DX施策(買取業務の一部省人化、業務へのAI導入による業務効率向上)の一層の推進 - 他社との業務提携強化による仕入・販売ルートの多様化 ・中古農機具 - 地政学リスクと国内需要に鑑みた国内EC販売強化 - 山陽エリアでの農機具展示会の実施 - ショート動画を活用した集客強化 ・中古自動車 - 査定ノウハウの水平展開による買取対応要員の拡大 ・主要運営メディア:「高く売れるドットコムMAGAZINE」「中古農機市場UMM」「カーウルトラ(現:車高く売れるドットコム)」 (おいくら分野) ・査定依頼フォームのユーザビリティ改善等、リユースプラットフォームとしてのブラッシュアップ ・官民一体でのSDGsの実現(不要品の二次流通促進による廃棄物の削減および環境負荷軽減)に向けた地方自治体との連携およびその強化 ・新規加盟店獲得のほかtoGビジネス獲得に向けた営業活動の実施 ・主要運営メディア:「おいくらMAGAZINE」 |
| モバイル通信事業 | ・主にネット広告を通じた、ニーズにマッチしたシンプルでわかりやすい料金プランの訴求による新規回線契約獲得 ・ユーザーの利用シーンと親和性が高いオプションプランの追加によるオプション付帯率の向上(回線あたり単価の向上) ・既存回線契約者に対するプラン変更(4G→5G・5GNSA→5GSA等へのアップグレード)訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化と解約抑止 ・解約時における新たな収益機会の創出(解約理由に応じた新プラン案内等) ・広告宣伝効率(CPA)の改善と併行したストック型収入を中心とするビジネスモデルへの移行 ・主要運営メディア:「SIMCHANGE」「カシワン」 |
これらの取組の結果、売上高は26,230,401千円(前期比5.9%増)となった一方、利益面では後述するモバイル通信事業の損益悪化により、営業利益は72,564千円(前期比88.4%減)、経常利益は35,035千円(前期比94.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は76,471千円(前期は484,710千円の利益)となりました。
② セグメント別の状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」をはじめ、「楽天市場」「メルカリ」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に中古農機具や中古自動車の取扱いを開始し、農機具の一部については海外販売を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」(全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム)の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当連結会計年度の各分野における状況は、以下のとおりであります。
(個人向けリユース分野)
個人向け商材については、在庫状態の良化に努めた一方、物価高に伴う販売単価の上昇等の恩恵もあり、売上総利益ベースで増収増益となりました。
中古自動車については、期末にかけ発生したホルムズ海峡封鎖により輸出向け在庫の物流が停滞し低価格帯車両の売買が低調に推移したことから減収となったものの、当連結会計年度において回転率よりも利益率に重点を置いたオペレーション改善を進めた結果、売上総利益ベースではほぼ前期並みの利益を確保することができました。
中古農機具については、内外比率のリバランスや仕入基準の厳格化といった商流の見直しを行った結果利益率が改善したものの、売上総利益ベースで減収減益となりました。
(おいくら分野)
「おいくら」については、二次流通を促進するためユーザビリティ改善等リユースプラットフォームとしてのブラッシュアップや、官民協働でのSDGsの実現(不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減)に向けた地方自治体との連携およびその強化を推進し、その連携数は当連結会計年度末日現在で336自治体(前期末比73自治体の増加)となり、人口カバー率(日本の総人口に占める連携自治体の人口合計)は49.7%と、総人口の5割カバーまであと一歩となりました。こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことから、加盟店数および売上高は順調に推移しました。
これらの結果、売上高は13,183,368千円(前期比3.6%増)、セグメント利益は1,353,073千円(前期比29.4%増)となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、引き続き保有回線数拡大のための広告宣伝活動を行いましたが、当第1四半期連結会計期間において発生した広告施策の非効率解消に時間を要し新規回線の獲得数が想定を下回って推移する一方、期末にかけては回線契約の大口解約が発生するなど、ショット型収入(新規回線獲得時に一括して計上される収入)の確保に苦戦する状況が続きました。
これらの結果、売上高は12,954,048千円(前期比9.0%増)、セグメント損失は360,034千円(前期は858,636千円の利益)となりました。
なお、当セグメントにおいては、今後、契約回線数の着実な積み上げを図るとともに月額料金の値上げ改定による1回線当たり利用料金(ARPU)の改善により、ストック型収入(ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入)を中心とした収益の安定化と拡大を図る方針です。
③ 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて356,970千円減少し、5,881,489千円となりました。これは主にモバイル通信事業において新規回線契約獲得数の減少に伴い必要運転資金が減少したこと等による現金及び預金の減少233,500千円があったことおよびタックスプランニングの見直しに伴い繰延税金資産の取崩しが発生したこと等による投資その他の資産の減少71,630千円があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて162,152千円減少し、4,162,621千円となりました。これは主に、モバイル通信事業における回線契約の解約に伴う販売奨励金の戻入れ等による未払費用の増加166,553千円があった一方で、短期借入金の返済による減少112,498千円や未払法人税等の減少83,382千円、モバイル通信事業に関わる広告宣伝費圧縮等による未払金の減少135,977千円があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて194,817千円減少し、1,718,867千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少69,252千円および非支配株主の存在するモバイル通信事業が減益となったことに伴う非支配株主持分の減少135,479千円があったことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,477,381千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、105,755千円の資金の減少(前連結会計年度は482,470千円の資金の増加)となりました。これは主に、モバイル通信事業における回線契約の解約に伴う販売奨励金の戻入れ等による未払費用の増加185,628千円があった一方で、広告宣伝費の圧縮に伴う未払金の減少135,977千円および法人税等の支払額162,938千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、20,812千円の資金の増加(前連結会計年度は51,204千円の資金の減少)となりました。これは主に前期計上のデリバティブ解約益に関わる清算金の収入96,900千円および同保証金の回収による収入55,718千円があった一方で、モバイル通信事業の新規回線契約に関わる回線保証金の差入による支出105,755千円があったことによるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、159,009千円の資金の減少(前連結会計年度は196,566千円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の減少(純額)112,498千円があったことによるものであります。
⑤ 生産、仕入、受注及び販売の状況
(生産実績)
該当事項はありません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネット型リユース事業 | 7,671,781 | 103.0 |
| モバイル通信事業 | 10,484,808 | 122.5 |
| 合 計 | 18,156,589 | 113.4 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(受注実績)
該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネット型リユース事業 | 13,183,025 | 103.6 |
| モバイル通信事業 | 12,953,198 | 109.1 |
| 合 計 | 26,136,223 | 106.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社セレクトネットワーク | 3,597,981 | 14.5 | 3,719,799 | 14.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、ネット型リユース事業・モバイル通信事業ともに増収したことにより、26,230,401千円(前期比:5.9%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は18,148,323千円(前期比:11.8%増)、売上原価率は69.2%(前期比:3.6ポイントの悪化)となりました。これは主に、モバイル通信事業において期初より発生した広告宣伝効率悪化により新規回線契約の獲得が計画を下回ったことに加え期末に発生した大口解約により同事業セグメントの粗利率が大きく悪化したことによります。この結果、売上総利益は8,082,078千円(前期比:5.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,009,514千円(前期比:1.3%増)となりました。これは主に、売上高の伸長に伴う費用増があったものの、広告宣伝費の圧縮やリユース事業における生産性向上・DX施策の進捗等により販管費率が30.5%(前期比:1.4ポイントの改善)と改善したことによるものであります。しかしながら、モバイル通信事業の損益悪化による売上総利益の減少をカバーしきれず、営業利益は72,564千円(前期比:88.4%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が27,540千円、営業外費用が65,068千円となりました。前連結会計年度に発生したデリバティブ解約益などの一時的な営業外収益の落剥等により営業外収支が縮小した結果、経常利益は35,035千円(前期比:94.9%減)となりました。
(特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、特別損失が3,734千円(固定資産除却損)となり、特別利益の計上はありませんでした。また、タックスプランニングの見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等が発生したこと等により、当連結会計年度における法人税等合計は243,251千円となりました。
この結果、当期純損失は211,950千円(前期は611,969千円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は76,471千円(前期は484,710千円の利益)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用(梱包資材及び配送関連費用)などの営業費用であります。
設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。
その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。
(財務政策)
当社グループの運転資金については、主に自己資金および短期借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,477,381千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して必要十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。
また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの借入による資金調達を検討・実行いたします。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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