有価証券報告書-第15期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。2020年初夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、足元では緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど再び不透明な情勢が続いております。
個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルや、持続可能な消費等の考え方が徐々に浸透し、その消費行動の多様化は加速しております。
このような社会環境の下、当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進してまいりました。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行いつつも、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年5月にベトナムにオフショア開発拠点として設立した連結子会社の人員増強、同時期に設立した連結子会社2社における農機具関連の事業成長に向けた人員・設備の拡充等、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりました。
当連結会計年度におきましては、前期に比してネット型リユース事業は農機具分野及び「おいくら」(全国のリユースショップが加盟し、「売り手」である消費者と「買い手」であるリユースショップをマッチングするプラットフォーム)分野を中心に、将来の収益拡大に向けて人員増やシステム投資などの先行投資を行ったことに加え、メディア事業において収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったこと、モバイル通信事業においては通信市場の競争激化に伴う新規回線獲得数の減少等を背景に収益性が悪化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,875,993千円(前期比0.3%減)、営業利益は54,273千円(前期比91.7%減)、経常利益は32,688千円(前期比95.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は40,118千円(前期は291,689千円の利益)となりました。
② セグメント別の状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずにインターネットに特化したリユース品の買取・販売に関するサービス及び、リユースマッチングプラットフォーム「おいくら」を展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」をはじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社ECサイト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。また、「おいくら」や、農機具越境EC(海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引)分野を本格化させるなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。
当連結会計年度におきましては、前期に引き続き業務プロセスのIT化・標準化を実施しつつ、不透明な外部環境を勘案し、商品買取のためのインターネット広告運用の効率化に主眼をおいた事業展開を実施してまいりました。加えて、近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、株式会社MEトレーディングを中心に、越境EC及び国内における中古農機具の買取・販売を強化いたしました。さらに、「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発や認知度向上に向けた広告宣伝活動を実施いたしました。第4四半期にかけて個人向けリユース及び農機具分野の越境EC売上高は回復を見せたものの、利益面における費用対効果を意識した広告運用により、既存取扱商品の中で利益率が高い商品に絞り込んだことで取扱総量が低下したこと、農機具分野及び「おいくら」分野を中心に将来の収益拡大に向けた人員拡充やシステム投資などの先行投資を行ったことを背景に、売上高は6,580,339千円(前期比1.8%減)セグメント利益534,308千円(前期比2.4%減)となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア :「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」
・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」
・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」
当連結会計年度におきましては、第3四半期以降、収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったことから、通信に関するメディアにおける自社サービスへの送客収入が減少いたしました。また、直近で急拡大した当事業における今後の収益体制強化のために人員を拡充いたしました。
これらの結果、売上高519,139千円(前期比25.5%減)、セグメント利益231,545千円(前期比51.9%減)となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとしては、「カシモ(= “賢いモバイル” の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、前期第4四半期に発令された第1回目の緊急事態宣言に伴う通信環境整備の需要が一巡したこと、大手通信企業の低価格通信プラン発表による通信市場の競争が激化したことに加え、メディア事業において展開している自社通信メディアからの送客数減少により新規回線契約の獲得が減少いたしました。そのため、売上高に占める販売奨励金収入(新規回線契約獲得に対する奨励金であり、利益率が高い)が減少いたしました。
これらの結果、売上高3,866,481千円(前期比0.2%減)、セグメント利益137,556千円(前期比64.7%減)となりました。
③ 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて561,328千円減少し、3,461,901千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度に比べて538,322千円減少し、2,530,660千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加213,602千円があった一方で、売掛金の減少702,782千円や商品の減少119,475千円があったことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度に比べて23,005千円減少し、931,240千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加37,921千円や車両運搬具の増加11,119千円があった一方で、無形固定資産の償却による減少77,912千円があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて589,089千円減少し、1,808,753千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度に比べて350,871千円減少し、1,155,735千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少161,276千円や買掛金の減少62,203千円があったことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度に比べて238,217千円減少し、653,018千円となりました。これは主に、長期借入金の減少254,439千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて27,761千円増加し、1,653,147千円となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う資本金の増加17,882千円の増加や資本準備金の増加17,882千円があったことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べて213,602千円増加し、1,469,224千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、595,387千円の資金の増加(前連結会計年度は64,508千円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権の減少702,782千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、76,555千円の資金の減少(前連結会計年度は602,998千円の資金の減少)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出40,551千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、306,158千円の資金の減少(前連結会計年度は760,135千円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出497,952千円があったことによるものであります。
⑤ 生産、仕入、受注及び販売の状況
(生産実績)
該当事項はありません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は10,875,993千円(前期比:0.3%減)となりました。これは主に、ネット型リユース事業において、利益面における費用対効果を意識した買取広告運用により、既存取扱商品の中で利益率が高い商品に絞り込んだことで取扱総量が低下したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は6,996,511千円(前期比:5.0%増)、売上高原価率は64.3%(前期比:3.2ポイント増)となりました。これは主に、ネット型リユース事業においては農機具をはじめとした高価格帯商品の取扱シェアが高まったこと、モバイル通信事業における新規契約回線獲得数の減少に伴い、利益率の高い販売奨励金収入が減少したことによるものであります。これらのことにより、売上高原価率が上昇し、売上総利益は3,879,481千円(前期比:8.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,825,208千円(前期比:6.7%増)となりました。これは主に、ネット型リユース事業における広告宣伝費が減少した一方で農機具越境ECの開始に伴う人件費増があったこと、メディア事業における体制拡充のための人件費増があったこと、全社共通費用としてオフショア開発拠点であるMARKETENTERPRISE VIETNAMの設立に伴い人件費増があったことによるものであります。この結果、営業利益は54,273千円(前期比:91.7%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が12,219千円、営業外費用が33,803千円となりました。営業外収益の主な内訳は2016年に開設した徳島コンタクトセンターに係る助成金収入であり、営業外費用の主な内訳は東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用であります。この結果、経常利益は32,688千円(前期比:95.1%減)となりました。
(特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が355千円、特別損失が928千円となりました。特別利益の主な内訳は営業車両の買替に伴う固定資産売却益であり、特別損失の主な内訳は設備の老朽化に伴う固定資産の除却損であります。また、当連結会計年度における法人税等合計は41,696千円となりました。
この結果、当期純損失は9,581千円(前期は380,873千円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は40,118千円(前期は291,689千円の利益)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用(梱包資材及び配送関連費用)などの営業費用であります。
設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。
その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。
(財務政策)
当社グループの運転資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,469,224千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。
また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を検討・実行いたします。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(3) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。2020年初夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、足元では緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど再び不透明な情勢が続いております。
個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルや、持続可能な消費等の考え方が徐々に浸透し、その消費行動の多様化は加速しております。
このような社会環境の下、当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進してまいりました。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行いつつも、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年5月にベトナムにオフショア開発拠点として設立した連結子会社の人員増強、同時期に設立した連結子会社2社における農機具関連の事業成長に向けた人員・設備の拡充等、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりました。
当連結会計年度におきましては、前期に比してネット型リユース事業は農機具分野及び「おいくら」(全国のリユースショップが加盟し、「売り手」である消費者と「買い手」であるリユースショップをマッチングするプラットフォーム)分野を中心に、将来の収益拡大に向けて人員増やシステム投資などの先行投資を行ったことに加え、メディア事業において収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったこと、モバイル通信事業においては通信市場の競争激化に伴う新規回線獲得数の減少等を背景に収益性が悪化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,875,993千円(前期比0.3%減)、営業利益は54,273千円(前期比91.7%減)、経常利益は32,688千円(前期比95.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は40,118千円(前期は291,689千円の利益)となりました。
② セグメント別の状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずにインターネットに特化したリユース品の買取・販売に関するサービス及び、リユースマッチングプラットフォーム「おいくら」を展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」をはじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社ECサイト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。また、「おいくら」や、農機具越境EC(海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引)分野を本格化させるなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。
当連結会計年度におきましては、前期に引き続き業務プロセスのIT化・標準化を実施しつつ、不透明な外部環境を勘案し、商品買取のためのインターネット広告運用の効率化に主眼をおいた事業展開を実施してまいりました。加えて、近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、株式会社MEトレーディングを中心に、越境EC及び国内における中古農機具の買取・販売を強化いたしました。さらに、「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発や認知度向上に向けた広告宣伝活動を実施いたしました。第4四半期にかけて個人向けリユース及び農機具分野の越境EC売上高は回復を見せたものの、利益面における費用対効果を意識した広告運用により、既存取扱商品の中で利益率が高い商品に絞り込んだことで取扱総量が低下したこと、農機具分野及び「おいくら」分野を中心に将来の収益拡大に向けた人員拡充やシステム投資などの先行投資を行ったことを背景に、売上高は6,580,339千円(前期比1.8%減)セグメント利益534,308千円(前期比2.4%減)となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア :「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」
・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」
・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」
当連結会計年度におきましては、第3四半期以降、収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったことから、通信に関するメディアにおける自社サービスへの送客収入が減少いたしました。また、直近で急拡大した当事業における今後の収益体制強化のために人員を拡充いたしました。
これらの結果、売上高519,139千円(前期比25.5%減)、セグメント利益231,545千円(前期比51.9%減)となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとしては、「カシモ(= “賢いモバイル” の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、前期第4四半期に発令された第1回目の緊急事態宣言に伴う通信環境整備の需要が一巡したこと、大手通信企業の低価格通信プラン発表による通信市場の競争が激化したことに加え、メディア事業において展開している自社通信メディアからの送客数減少により新規回線契約の獲得が減少いたしました。そのため、売上高に占める販売奨励金収入(新規回線契約獲得に対する奨励金であり、利益率が高い)が減少いたしました。
これらの結果、売上高3,866,481千円(前期比0.2%減)、セグメント利益137,556千円(前期比64.7%減)となりました。
③ 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて561,328千円減少し、3,461,901千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度に比べて538,322千円減少し、2,530,660千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加213,602千円があった一方で、売掛金の減少702,782千円や商品の減少119,475千円があったことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度に比べて23,005千円減少し、931,240千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加37,921千円や車両運搬具の増加11,119千円があった一方で、無形固定資産の償却による減少77,912千円があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて589,089千円減少し、1,808,753千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度に比べて350,871千円減少し、1,155,735千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少161,276千円や買掛金の減少62,203千円があったことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度に比べて238,217千円減少し、653,018千円となりました。これは主に、長期借入金の減少254,439千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて27,761千円増加し、1,653,147千円となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う資本金の増加17,882千円の増加や資本準備金の増加17,882千円があったことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については、前連結会計年度末に比べて213,602千円増加し、1,469,224千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、595,387千円の資金の増加(前連結会計年度は64,508千円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権の減少702,782千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、76,555千円の資金の減少(前連結会計年度は602,998千円の資金の減少)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出40,551千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、306,158千円の資金の減少(前連結会計年度は760,135千円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出497,952千円があったことによるものであります。
⑤ 生産、仕入、受注及び販売の状況
(生産実績)
該当事項はありません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネット型リユース事業 | 3,494,148 | △7.0 |
| メディア事業 | 4,226 | △3.4 |
| モバイル通信事業 | 3,300,486 | +16.5 |
| 合 計 | 6,798,861 | +3.1 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネット型リユース事業 | 6,580,339 | △1.1 |
| メディア事業 | 429,172 | +12.8 |
| モバイル通信事業 | 3,866,481 | △0.2 |
| 合 計 | 10,875,993 | △0.3 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ネットワークコンサルティング | 1,637,703 | 15.0 | 721,614 | 6.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は10,875,993千円(前期比:0.3%減)となりました。これは主に、ネット型リユース事業において、利益面における費用対効果を意識した買取広告運用により、既存取扱商品の中で利益率が高い商品に絞り込んだことで取扱総量が低下したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は6,996,511千円(前期比:5.0%増)、売上高原価率は64.3%(前期比:3.2ポイント増)となりました。これは主に、ネット型リユース事業においては農機具をはじめとした高価格帯商品の取扱シェアが高まったこと、モバイル通信事業における新規契約回線獲得数の減少に伴い、利益率の高い販売奨励金収入が減少したことによるものであります。これらのことにより、売上高原価率が上昇し、売上総利益は3,879,481千円(前期比:8.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,825,208千円(前期比:6.7%増)となりました。これは主に、ネット型リユース事業における広告宣伝費が減少した一方で農機具越境ECの開始に伴う人件費増があったこと、メディア事業における体制拡充のための人件費増があったこと、全社共通費用としてオフショア開発拠点であるMARKETENTERPRISE VIETNAMの設立に伴い人件費増があったことによるものであります。この結果、営業利益は54,273千円(前期比:91.7%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が12,219千円、営業外費用が33,803千円となりました。営業外収益の主な内訳は2016年に開設した徳島コンタクトセンターに係る助成金収入であり、営業外費用の主な内訳は東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う費用であります。この結果、経常利益は32,688千円(前期比:95.1%減)となりました。
(特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が355千円、特別損失が928千円となりました。特別利益の主な内訳は営業車両の買替に伴う固定資産売却益であり、特別損失の主な内訳は設備の老朽化に伴う固定資産の除却損であります。また、当連結会計年度における法人税等合計は41,696千円となりました。
この結果、当期純損失は9,581千円(前期は380,873千円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は40,118千円(前期は291,689千円の利益)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用(梱包資材及び配送関連費用)などの営業費用であります。
設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。
その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。
(財務政策)
当社グループの運転資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,469,224千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。
また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を検討・実行いたします。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(3) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
