四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績の状況
① 当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や金融市場の不安定な動向、10月に実施された消費税率引き上げによる消費マインドの変化等、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しております。また、「賢い消費」や「エシカル消費」といった言葉が徐々に普遍化するなど、その消費行動は多様化しております。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や様々な消費スタイルを求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する、「リユースを核とした最適化商社」をビジョンに掲げ、その実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期累計期間における業績の状況
多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者にリーチする、積極的かつ効率的なWebマーケティング活動や各種メディアの運営、新たな仕入チャネルの開拓など、各セグメントそれぞれにおいてサービスを拡充しつつも、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,179,239千円(前年同期比:35.1%増)、営業利益は309,012千円(前年同期比:105.1%増)、経常利益は308,285千円(前年同期比:106.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,557千円(前年同期比:151.4%増)となり、前四半期に引き続き、事業間シナジー創出や優秀な人材の採用といった将来的な収益獲得に対する先行投資を行いながらも、伸長いたしました。
③ 報告セグメントの状況
当社グループは、2017年6月期・2018年6月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりましたが、前期(2019年6月期)末においては当該投資が奏功し、新規事業や付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期末まではネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。主力サービスとして、買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、加えて商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、月間平均で約4万件の買取依頼を受領しております。一方、販売においてはヤフオク!をはじめ、楽天市場、Amazonなど、複数のマーケットプレイスへの出品に加えて、自社ECサイトであるReReを運営しております。また、当社は、リユース事業者として「大型」「高額」「大量」といった、品質担保やロジスティクスの観点からCtoC(個人間)では取引が難しい領域の商材をメインターゲットとしながらも、ニッチな商材に及ぶ幅広いカテゴリーの商材を取り扱っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、2019年10月の台風の影響による一時的な買取ボリュームの減少がありながらも、これまでの保有在庫を積極的に販売し、売上規模の拡大を図りました。加えて前四半期に引き続き、業務プロセスの更なるIT化や標準化等、業務効率化を推進いたしました。また、大手金融機関の会員向け買取サービスや、大手メーカーの商品下取りサービス等、新たな仕入チャネルの開拓を行いました。
なお、2019年2月に事業承継した「おいくら」(消費者と全国のリユースショップをマッチングするサイトとして不用品の買取価格を一括比較できる日本最大級のインターネットプラットフォーム)と従前から当社で展開していた「高く売れるドットコム」の連携については、消費者とリユースショップとのマッチング率向上に向けたIT投資の効果が徐々に発現し始めております。
これらの取り組みが奏功し、家電・音響機材・楽器・カメラ・パソコンといった主力商材カテゴリーの取引量が堅調に拡大しました。また、参入障壁が高く市場開拓余地の大きい農機具・建機・医療機器の戦略商材カテゴリーが大きく伸張いたしました。これらの結果、売上高は3,454,064千円、セグメント利益は339,429千円となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の5つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア:「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア:「高く売れるドットコムMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア:「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
当第2四半期連結累計期間におきましては、2019年9月の新型スマートフォン発売に伴う特需が発生した結果、2019年8月に事業譲受によって新たに加わったメディアである「SIMCHANGE」をはじめ、モバイル通信に関するメディアが好調に推移し、運営するメディアのPV(ページビュー)合計数が月間1,000万を突破するに至りました。 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は263,660千円、セグメント利益は177,179千円となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社のMEモバイルが主体となり、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。主力サービスとしては、「カシモ(=賢いモバイルの略称)」というブランド名のもと、通信サービスを運営しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、メディア事業とのシナジーを活かし、新規回線契約の獲得に注力するとともに、オプションメニューの拡充やWebマーケティング活動を行ってまいりました。それらのことが奏功し、累計契約回線数が約4.5万件となるなど、前期に引き続き好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は1,600,453千円、セグメント利益は139,791千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて415,641千円増加し、3,033,119千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加191,352千円や売掛金の増加66,364千円及びのれんの増加127,720千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて215,260千円増加し、1,588,215千円となりました。これは主に、買掛金の増加51,623千円や1年内返済予定の長期借入金の増加78,017千円及び長期借入金の増加191,150千円があった一方で、未払法人税等の減少81,535千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて200,380千円増加し、1,444,903千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上167,557千円や非支配株主持分の増加32,175千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて191,352千円増加し、1,358,199千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、121,423千円の資金の増加(前年同四半期は30,707千円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上307,583千円があった一方で、売上債権の増加66,364千円やたな卸資産の増加9,073千円及び法人税等の支払167,216千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、193,911千円の資金の減少(前年同四半期は19,986千円の資金の減少)となりました。これは主に事業譲受による支出150,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、263,840千円の資金の増加(前年同四半期は185,350千円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。