四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、ネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)の単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年7月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益に併せて雇用環境や個人所得も緩やかな回復基調を示す一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響が懸念されるなど、依然としてその先行きは不透明な状況で推移いたしました。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向がベースとなりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒ではなく、個人の嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しつつあり、その消費行動は多様化しております。
そのような社会環境の下、当社におきましてはネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)を基軸とし、多様化する消費行動に対して最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向けた事業を展開しております。
当社は、前2期間(2017年6月期、2018年6月期)をその実現に向けた中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけておりましたが、当該投資が奏功し、当期においては期初より新たに生み出されたサービスが収益に貢献するに至りました。具体的には、前連結会計年度に新規開設した2拠点(西東京、札幌)による買取商圏の拡大に加え、農機具、医療機器といった専門性が高い商品への新規展開、また、オウンドメディアの収益化や、通信領域(子会社である株式会社MEモバイルが展開)の伸長などが挙げられます。
また、既存サービスにつきましては堅調な拡大を続けながらも、更なるIT化やオペレーションの標準化を推進した結果、効率化が図られました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,832,268千円(前年同期比:31.5%増)、営業利益は150,655千円(前年同期は5,193千円の利益)、経常利益は149,606千円(前年同期は3,676千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,659千円(前年同期は6,095千円の損失)となり、特に利益面において大幅に伸長いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて401,519千円増加し、2,230,605千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加134,656千円や売掛金の増加164,418千円、及び商品の増加94,941千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて306,201千円増加し、1,158,579千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う買掛金の増加120,375千円や長期借入金の増加140,827千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて95,318千円増加し、1,072,026千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上66,659千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて134,656千円増加し、1,073,393千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、30,707千円の資金の減少(前年同四半期は124,876千円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の増加164,418千円やたな卸資産の増加97,409千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19,986千円の資金の減少(前年同四半期は27,706千円の資金の減少)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出10,260千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、185,350千円の資金の増加(前年同四半期は120,477千円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。