四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
① 当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対して発令されていたまん延防止等重点措置の影響から低調な推移を示しておりましたが、2022年3月下旬に全面解除され、今後は経済活動・消費行動が徐々に回復していくことが期待されております。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な政情不安、資源価格の高騰、円安の加速などを背景に、依然として先行きが不透明な経済環境が続いております。
また、個人消費につきましては、従前より引き続き節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー(循環型経済)の発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期累計期間における業績の概況
当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。また、当社グループは2021年8月13日に2024年6月期を最終年度とした中期経営計画を公表しており、最終年度の業績目標(売上高200億円、営業利益12億円)の達成に向け、現在様々な施策を着実に遂行しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業を中心に中期的な成長に向けた施策を実行いたしました。具体的には、個人向けリユースにおける買取依頼数の増加のためのマーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設、将来の収益拡大に向けた採用活動の強化やシステム投資などの先行投資を行いました。メディア事業では、前連結会計年度において低調に推移していた収益性の高いキーワードの検索順位を改善すべく、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナンスを実施致しました。また、モバイル通信事業においては中期的なストック収益基盤を構築すべく新たな料金プランを設定し、新商材であるWiMAX 5Gの新規回線獲得に注力しました。
これらの結果、売上高は8,532,842千円(前年同期比5.1%増)、営業損失は223,558千円(前年同期は98,762千円の利益)、経常損失は240,176千円(前年同期は71,643千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は213,627千円(前年同期は4,592千円の損失)となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しないインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社ECサイト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、農機具輸出事業の収益基盤拡充に向けた先行投資を行う等、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」(全国のリサイクルショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリサイクルショップをマッチングするインターネットプラットフォーム)の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の達成に向けて様々な先行投資を実施いたしました。具体的には、買取依頼数増加のためのマーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設及び国内販売の強化、積極的な採用活動やシステム投資等が挙げられます。
これらの結果、売上高4,731,566千円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益79,876千円(前年同期比80.6%減)となりました。
なお、当社は、2022年4月1日に株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業について、同社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。今後は同事業の強みとしている買取及び販売における国内法人との豊富な取引チャネルを活かし、農機具分野の展開を加速させてまいります。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア :「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」
当第3四半期連結累計期間におきましては、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナンスを実施したこと等により、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復基調で推移いたしました。そのため、主力分野であるモバイル通信に関するメディアの送客収入も同様に回復基調にあります。また、それ以外の分野のメディアにおきましてもページビュー数、送客収入は堅調に推移しております。
これらの結果、第1四半期(2021年7月～9月)における前年比での落ち込みを完全に補うには至らなかったものの、第2四半期(2021年10月～12月)に引き続いて第3四半期(2022年1月～3月)においても前年同期間を上回る水準まで回復し、売上高415,639千円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益239,179千円(前年同期比18.5%増)となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、自社通信メディアからの送客が第2四半期以降回復基調となっていることから、新商材であるWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数が増加いたしました。一方、中期的なストック収益基盤を構築すべく新たな料金プラン(新規契約回線獲得時に計上される一時的な収益が低下し、契約期間中の月次収益が増加)を設定したことで、1契約回線あたりの収益期間が長期化したことに加え、積極的な新規回線獲得に向けた獲得コストが一時的に増加したことにより、当期間における収益性は低下いたしました。
これらの結果、売上高3,451,458千円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は130,587千円(前年同期比4.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて295,921千円増加し、3,757,823千円となりました。これは主に、売掛金の増加375,929千円、商品の増加141,834千円及び投資その他の資産の増加155,105千円があった一方で、現金及び預金の減少330,094千円やのれんの減少51,918千円があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて472,014千円増加し、2,280,768千円となりました。これは主に、短期借入金の増加800,000千円や買掛金の増加115,692千円、未払金の増加66,257千円、及び未払法人税等の増加34,080千円があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少168,782千円や長期借入金の減少397,584千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて176,092千円減少し、1,477,054千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失213,627千円の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。