四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の状況
① 当該四半期連結累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の適用等に伴い、全国的に経済活動・消費行動が停滞したことから、低調な推移を示しました。足元ではワクチン接種をはじめとした各種対策が奏功しつつあり、行動制限の緩和が進んでいるものの、その先行きは不透明であり依然として厳しい経済環境が続いております。
また、個人消費につきましては、従前より引き続き節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー(循環型経済)の発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期連結累計期間における業績の状況
当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。また、当社グループは2021年8月13日に2024年6月期を最終年度とした中期経営計画を公表しており、最終年度の業績目標(売上高200億円、営業利益12億円)の達成に向け、現在様々な施策を着実に遂行しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ネット型リユース事業を中心に中期的な成長に向けた施策を実行いたしました。具体的には個人向けリユースにおける買取依頼の増加のためのマーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設、将来の収益拡大に向けた採用活動の強化やシステム投資などの先行投資を行いました。メディア事業では、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナンスを実施したこと等により、前連結会計年度において低調に推移していた収益性の高いキーワードの検索順位が回復の兆しを見せております。また、モバイル通信事業においては中期的なストック収益基盤を構築すべく新たな料金プランを設定し、新規回線獲得に注力しました。
主にリユース事業における中期的な収益獲得に向けた体制構築に注力した結果、売上高は2,607,325千円(前年同期比9.2%減)、営業損失は165,578千円(前年同期は163,973千円の利益)、経常損失は161,251千円(前年同期は160,110千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は121,776千円(前年同期は84,236千円の利益)となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しないインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」「Amazon」、自社ECサイト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。また、法人向けの商材である農機具においては越境ECを展開し、海外顧客からの受注から輸出業務に至るプロセスをワンストップで展開しております。加えて、全国のリサイクルショップが加盟し売り手と買い手をつなぐリユースのマッチングプラットフォーム「おいくら」の運営を行うなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の達成に向けた買取依頼数増加のためのマーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設、積極的な採用活動やシステム投資などの先行投資を行いました。さらに、全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」では、加盟店舗数増加のために営業活動を積極化しております。
これらの積極的な先行投資を行ったことを背景に、売上高1,472,233千円(前年同期比11.6%減)、セグメント損失4,728千円(前年同期は228,169千円の利益)となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア :「iPhone格安SIM通信」、「SIMチェンジ」
・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムMAGAZINE」、
「おいくらマガジン」
・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」、「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」
当第1四半期連結累計期間におきましては、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナンスを実施したこと等により、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復の兆しを見せており、通信分野における自社サービスへの送客収入も同様に回復傾向にあります。また、通信分野以外のメディアにおきましても外部向け送客収入は堅調に推移しております。しかしながら、各種キーワードの検索ランキングが高位にあった前年同期の収益水準には届かず、売上高126,170千円(同25.7%減)、セグメント利益67,117千円(同29.9%減)となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、自社通信メディアからの送客が回復の兆しを見せ始めていることから、新商材であるWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数は改善傾向にあります。一方、中期的なストック収益基盤を構築すべく新たな料金プラン(新規契約回線獲得時に計上される一時的な収益が低下し、契約期間中の月次収益が増加)を設定したことで1契約回線あたりの収益期間が長期化したことに加え、新規回線獲得に伴う一時的な獲得コストが増加したことにより当期間における収益性は低下いたしました。
これらの結果、売上高1,025,972千円(同5.5%減)、セグメント損失は7,183千円(前年同期は75,748千円の利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて164,729千円減少し、3,297,172千円となりました。これは主に、売掛金の増加93,638千円、商品の増加69,778千円及び投資その他の資産の増加67,044千円があった一方で現金及び預金の減少433,990千円があったことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて43,848千円減少し、1,764,905千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少35,689千円や長期借入金の減少91,485千円によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて120,880千円減少し、1,532,267千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失121,776千円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。