四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績の状況
① 当該四半期連結累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による企業の経済活動、個人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後は、徐々に回復の兆しがみられてはいるものの、感染症の再拡大が懸念され、引き続き厳しい経済環境が続いております。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、その消費行動の多様化は加速しております。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、その実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期連結累計期間における業績の状況
当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行ってまいりました。一方、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年5月にベトナムにオフショア開発拠点として連結子会社を設立、さらに新設した連結子会社2社においては近年注力している農機具関連の事業買収を実施するなど、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ネット型リユース事業は利益面で大きく伸長したものの、メディア事業及びモバイル通信事業においては、前期第4四半期に発生した通信環境整備に関する需要が一巡し収益が悪化したことにより、売上高は2,870,143千円(前年同期比10.5%増)、営業利益は163,973千円(前年同期比4.2%減)、経常利益は円高進行に伴う為替差損の計上を背景に160,110千円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,236千円(前年同期比9.4%減)となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しないインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」「Amazon」、自社ECサイト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。また、主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。また、近年M&Aによって取得したリユースプラットフォームである「おいくら」や、農機具輸出事業を本格化させるなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、業務プロセスのIT化・標準化を実施し、その中でも、不透明な外部環境を勘案した商品買取のためのインターネット広告運用の効率化に主眼をおいて事業展開を実施してまいりました。また、近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、2020年4月に新設した連結子会社株式会社MEトレーディングを中心に、越境EC(海外の顧客を相手にインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引)および国内における中古農機具の買取・販売を強化いたしました。さらに、全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発を実施し、2020年7月より自社買取では対応が難しい案件の本格送客を開始しております。
これらの結果、利益面における費用対効果を意識した広告運用に伴い、既存取扱い商品の中で利益率が低い商品の取扱量が低下したものの、注力分野である農機具の買取・販売が伸長したことが奏功し、売上高1,665,897千円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益228,169千円(同36.9%増)となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア :「iPhone格安SIM通信」、「SIMチェンジ」
・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムMAGAZINE」、「おいくらマガジン」
・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」、「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」
当第1四半期連結累計期間におきましては、主に2020年5月にGoogle社が実施いたしました検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け、PV(ページビュー)数の伸びが抑えられる形となりました。また、前期第4四半期におけるテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要の一巡により、モバイル通信に関するメディアからグループ内外への送客による成果報酬型広告の売上が減少いたしました。また、直近で急拡大した当事業における今後の収益体制強化のために、人員を拡充いたしました。
巣ごもり消費の一巡を背景に趣味と出会うメディア「ビギナーズ」など一部メディアでは堅調な推移となったものの、主にモバイル通信に関するメディアの広告収入減少や体制強化に伴う人件費増加を背景に、売上高169,910千円(同19.9%増)、セグメント利益95,811千円(同5.7%減)となりました
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期第4四半期におけるテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要の一巡により、新規回線契約の獲得が減少いたしました。
前期第4四半期を中心とした新規回線獲得の伸長による保有回線数の増加により通信料収入は大きく増加したものの、新規回線獲得数の減少を背景にそれに伴う販売奨励金収入が減少したことから、売上高1,086,225千円(同28.6%増)、セグメント利益75,748千円(同9.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて276,424千円減少し、3,746,805千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加307,457千円があった一方で、売掛金が581,666千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて380,521千円減少し、2,017,321千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少136,163千円、長期借入金の減少110,674千円によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて104,097千円増加し、1,729,483千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上84,236千円や非支配株主持分の増加17,164千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
① 当該四半期連結累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による企業の経済活動、個人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後は、徐々に回復の兆しがみられてはいるものの、感染症の再拡大が懸念され、引き続き厳しい経済環境が続いております。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、その消費行動の多様化は加速しております。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、その実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期連結累計期間における業績の状況
当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行ってまいりました。一方、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年5月にベトナムにオフショア開発拠点として連結子会社を設立、さらに新設した連結子会社2社においては近年注力している農機具関連の事業買収を実施するなど、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ネット型リユース事業は利益面で大きく伸長したものの、メディア事業及びモバイル通信事業においては、前期第4四半期に発生した通信環境整備に関する需要が一巡し収益が悪化したことにより、売上高は2,870,143千円(前年同期比10.5%増)、営業利益は163,973千円(前年同期比4.2%減)、経常利益は円高進行に伴う為替差損の計上を背景に160,110千円(前年同期比6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,236千円(前年同期比9.4%減)となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しないインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」「Amazon」、自社ECサイト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。また、主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。また、近年M&Aによって取得したリユースプラットフォームである「おいくら」や、農機具輸出事業を本格化させるなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、業務プロセスのIT化・標準化を実施し、その中でも、不透明な外部環境を勘案した商品買取のためのインターネット広告運用の効率化に主眼をおいて事業展開を実施してまいりました。また、近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、2020年4月に新設した連結子会社株式会社MEトレーディングを中心に、越境EC(海外の顧客を相手にインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引)および国内における中古農機具の買取・販売を強化いたしました。さらに、全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発を実施し、2020年7月より自社買取では対応が難しい案件の本格送客を開始しております。
これらの結果、利益面における費用対効果を意識した広告運用に伴い、既存取扱い商品の中で利益率が低い商品の取扱量が低下したものの、注力分野である農機具の買取・販売が伸長したことが奏功し、売上高1,665,897千円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益228,169千円(同36.9%増)となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア :「iPhone格安SIM通信」、「SIMチェンジ」
・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムMAGAZINE」、「おいくらマガジン」
・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」、「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」
当第1四半期連結累計期間におきましては、主に2020年5月にGoogle社が実施いたしました検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け、PV(ページビュー)数の伸びが抑えられる形となりました。また、前期第4四半期におけるテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要の一巡により、モバイル通信に関するメディアからグループ内外への送客による成果報酬型広告の売上が減少いたしました。また、直近で急拡大した当事業における今後の収益体制強化のために、人員を拡充いたしました。
巣ごもり消費の一巡を背景に趣味と出会うメディア「ビギナーズ」など一部メディアでは堅調な推移となったものの、主にモバイル通信に関するメディアの広告収入減少や体制強化に伴う人件費増加を背景に、売上高169,910千円(同19.9%増)、セグメント利益95,811千円(同5.7%減)となりました
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期第4四半期におけるテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要の一巡により、新規回線契約の獲得が減少いたしました。
前期第4四半期を中心とした新規回線獲得の伸長による保有回線数の増加により通信料収入は大きく増加したものの、新規回線獲得数の減少を背景にそれに伴う販売奨励金収入が減少したことから、売上高1,086,225千円(同28.6%増)、セグメント利益75,748千円(同9.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて276,424千円減少し、3,746,805千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加307,457千円があった一方で、売掛金が581,666千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて380,521千円減少し、2,017,321千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少136,163千円、長期借入金の減少110,674千円によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて104,097千円増加し、1,729,483千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上84,236千円や非支配株主持分の増加17,164千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。