四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
① 当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、当初におきましては、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に深刻化したことから、幅広い業種にわたる生産・販売活動の制約、外出自粛による個人消費停滞、インバウンド需要の減少など、経済活動が急速に減退しつつあり、先行きは極めて不透明な状況にあります。
個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格指向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しております。またその態様は、新型コロナウイルスの影響によって直接対面が敬遠され、インターネットを経由した売買へと、これまで以上に急激な変容を遂げております。
このような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や様々な消費スタイルを求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「リユースを核とした最適化商社」をビジョンに掲げ、その実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期累計期間における業績の概況
多様化する消費行動や消費スタイルを求める消費者にリーチする、積極的かつ効率的なWebマーケティング活動や各種メディアの運営、新たな仕入チャネルの開拓など、各セグメントそれぞれにおいてサービスを拡充しつつも、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善、業務効率の向上を進めてまいりました。今後もさらなる成長・サービス拡充を推進するにあたり、当社グループの強みのひとつであるIT基盤の拡充に向け、2020年3月にベトナムにオフショア開発拠点として子会社の設立を決定し、設立準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,885,605千円(前年同期比31.4%増)、営業利益は443,187千円(前年同期比55.2%増)、経常利益は443,585千円(前年同期比56.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は246,636千円(前年同期比81.9%増)となりました。
③ 報告セグメントの状況
当社グループは、2017年6月期・2018年6月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分野において積極投資を行ってまいりました。2019年6月期においては、当該投資が奏功し、既存事業の収益性改善に加えて、新規事業や付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期まではネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。主力サービスとして、買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、加えて商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、月間平均で約4万件の買取依頼を受領しております。一方、販売においてはヤフオク!をはじめ、楽天市場、Amazonなど、複数のマーケットプレイスへの出品に加えて、自社ECサイトであるReRe(リリ)を運営しております。また、当社は、リユース事業者として「大型」「高額」「大量」といった、品質担保やロジスティクスの観点からCtoC(個人間)では取引が難しい領域の商材をメインターゲットとしながらも、ニッチな商材に及ぶ幅広いカテゴリーの商材を取り扱っております。
第3四半期におきましては、転居等に伴う商品の買い替えや新品購入のニーズが高まる事業環境を背景に、多くの買取依頼件数を獲得し、リユース商品の買取・販売ともに順調に推移いたしました。2020年2月には、販売において出品しているマーケットプレイス「ヤフオク!」の約20,000ストアの中から、「ヤフオク!ベストストアアワード2019 年間ベストストア総合グランプリ」を3年連続で受賞いたしました。また、商材別では最多となる4つ(「PCスマホ部門」、「家電」、「DIY、農業機械部門」、「おもちゃ・ゲーム、ホビー」)の部門賞を獲得いたしました。また、消費者と全国のリユースショップのマッチングプラットフォーム「おいくら」では、「高く売れるドットコム」との連携をさらに深化させ、よりマッチング率向上を図ることを目的に、システム開発・検証を繰り返し、送客数の拡充に努めてまいりました。
このほか、近年、戦略的商材として注力している農機具等の法人向け大型商材(建機・医療機器含む)についても順調に取り扱い規模を大きく伸張いたしました。
これらの結果、売上高は5,229,447千円、セグメント利益は532,479千円となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の6つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア:「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」
・モノの売却や処分に関するメディア:「高く売れるドットコムMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア:「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア:「最安修理ドットコム」
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き各メディアともユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力してまいりました。また、2020年2月1日付で国内最大級の修理業者プラットフォーム「最安修理ドットコム」を事業譲受し、商品の修理やメンテナンスといったアフターマーケットへもサービス領域を拡充し、2020年3月におけるページビュー数は6メディア合計で1,342万PVにまで増加いたしました。また、テレワーク導入企業が増加する社会情勢を背景として、3月以降は在宅における通信環境の向上・改善に関する検索需要などが高まった結果、インターネット広告収益が堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は429,062千円、セグメント利益は285,593千円となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイル(以下、「MEモバイル」)が、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。主力サービスとしては、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、従来に引き続き、新規回線契約の獲得に向けた積極的なWebマーケティング活動を行いながらも、顧客の利便性向上に向けたオプションメニューの拡充や、業務プロセスの改善によるローコストオペレーション体制の構築を行ってまいりました。当セグメントは、新生活のスタートや転居等によって3月から4月にかけて需要が高まり、業績が伸張する傾向にあります。当第3四半期連結会計期間においては、その点に加え、3月以降における社会的なテレワークの急増に伴い、大幅な需要の増加となりました。MEモバイルが提供するWi-Fiルーター「カシモWiMAX」は、最短で申込当日の商品発送・翌日利用が可能であることをはじめ、顧客にとって利便性が高いサービスを提供していたことや、メディア事業とのシナジーを活かしたマーケティング活動が奏功し、多数の新規契約を獲得いたしました。
これらの結果、売上高は2,430,100千円、セグメント利益は188,202千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて607,453千円増加し、3,224,930千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加204,299千円や売掛金の増加203,884千円、及びのれんの増加187,831千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて316,748千円増加し、1,689,704千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う買掛金の増加106,073千円や長期借入金の増加256,749千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて290,704千円増加し、1,535,226千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上246,636千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。