有価証券報告書-第18期(2023/07/01-2024/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023年8月14日にローリング方式による新たな中期経営計画を公表しております。その最終年度(2026年6月期)売上高300億円、営業利益20億円の業績目標達成に向け、引き続き、主として個人向けリユース分野における成長を促進することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当連結会計年度に行った取組の内容は以下のとおりであります。
これらの取組の結果、当連結会計年度における売上高は19,008,339千円(前期比24.6%増)、営業利益は298,759千円(前期比215.7%増)、経常利益は40,425千円(前期比85.5%減)、特別損失として減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は476,300千円(前期は290,400千円の利益)となりました。
② セグメント別の状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」(全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム)の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当連結会計年度の各分野における状況は、以下のとおりであります。
(個人向けリユース分野)
消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく2023年9月に広島リユースセンターおよび大阪リユースセンター東住吉店を、また、コンタクトセンターの能力増強のため2023年11月に錦糸町支社を、それぞれ新規に開設いたしました。このほか、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修の強化等を行いました。これら投資によって各種リソースが整備されたことにより、引き続き出張買取の強化に取り組みつつ、お客様との重要なタッチポイントとなるコンタクトセンターを含めた営業人員配置の見直しおよび買取チャネルの最適化を図りました。加えて、上述の各種DX施策を推進したことで、当連結会計年度においては買取総件数の水準を維持しつつ買取1件あたりの収益増加を図っております。この他、2023年9月より新たな商材として中古自動車の買取・販売を本格的に開始しました。
これらの取組の結果、個人向けリユース分野における収益力は着実に向上し、当下期における収益は中間期末時点における想定を上回って進捗しました。
(農機具分野)
中古農機具については在庫収容能力拡充のため2024年1月に北関東第2ヤードを新規に開設しました。仕入高については、冬季の農閑期に売買の動きが鈍るといった季節要因はあったものの、法人買取を強化したことが奏功し、当期全体を通しては安定的に推移しました。売上については、海外販売について、期末にかけ海上運賃の値上がりが顕著になり一部で買い控えが見られるようになったものの、新規顧客の獲得等拡販施策を進めた結果、引き続き順調に推移しました。以上のように、仕入安定化のため継続的に法人買取を強化したことで粗利率が低下しましたが、売上高が伸長したことにより増収増益となりました。
(おいくら分野)
「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けた継続的なシステム改修や官民協働でのSDGsの実現(不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減)に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当連結会計年度末日現在で、142自治体(前期比92自治体の増加)と100自治体を超え、また、人口カバー率(日本の総人口に占める連携自治体の人口合計)は32.7%となり、初めて総人口の3割を上回りました。また、2024年6月には、出張買取専門サービス「買いクル」を運営する株式会社RCと業務提携契約を締結し、加盟店数増加の弾みとなりました。このように、自治体連携の拡大を中心とした買取依頼件数増加のための取組が順調に進捗し、利益ベースでは買取依頼数の獲得コストが低下し利益体質の強化が進むとともに、「おいくら」が仲介する買取依頼数は引き続き増加が見込まれるため、今後も自治体連携数の増加に伴い加盟店および本分野における収益が増加していく見通しです。
これらの結果、売上高は11,027,419千円(前期比31.4%増)、セグメント利益554,739千円(前期比68.5%増)となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア :「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」
当連結会計年度におきましては、従来より提供メディアの分散化や検索エンジンアルゴリズムに対応した掲載記事のメンテナンスといったリスク対策に取り組んできた一方、主にGoogle社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更により、主要なメディアの検索ランキングに影響が生じたものの、当社メディアコンテンツの表示順位は一部で回復傾向となり、春の引越しシーズン特有の広告需要を適切に捉えるに至りました。各種クリエイティブの製作についてより慎重にコストマネジメントを行った結果、事業収益には復調の兆しが見えはじめております。
これらの結果、売上高666,346千円(前期比14.1%減)、セグメント利益342,855千円(前期比22.7%減)となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、メディア事業との連携により自社通信メディアからの送客を図るとともに、新たに2024年2月から4月にかけ試験的にTVCMを開始するなど他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから認知度が向上し、新規回線の獲得に大きく貢献しました。また、既存契約回線(5G NSA)の契約期間が満了するユーザーに対し、後続となる5G SA回線への変更を訴求することで、1ユーザ当たりの契約期間延長を図りました。これらの結果、その保有回線数は2024年6月末日時点において10万回線を超え、引き続き契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入(ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入)の確保と、新規回線獲得によるショット型収入(新規回線獲得時に一括して計上される収入)の確保により収益拡大を図ってまいります。
これらの結果、売上高7,398,558千円(前期比19.2%増)、セグメント利益456,290千円(前期比0.5%増)となりました。
③ 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて491,192千円増加し、5,345,043千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度に比べて862,040千円増加し、4,334,961千円となりました。これは主に、売掛金の増加803,351千円があったことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度に比べて370,848千円減少し、1,010,082千円となりました。これは主に、減損損失の計上等に伴う有形固定資産の減少159,486千円や、前連結会計年度末においてはその他に含まれていたデリバティブ資産の計上がなくなった(219,900千円の減少)ことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて887,006千円増加し、4,038,956千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度に比べて898,616千円増加し、3,976,241千円となりました。これは主に、短期有利子負債の増加589,466千円や買掛金の増加270,899千円があったことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度に比べて11,610千円減少し、62,715千円となりました。これは主に、長期有利子負債の減少11,557千円があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて395,814千円減少し、1,306,086千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少476,300千円があったことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,486,785千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、424,117千円の資金の減少(前連結会計年度は192,948千円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の増加803,351千円があった一方で、仕入債務の増加270,899千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、230,225千円の資金の減少(前連結会計年度は87,176千円の資金の増加)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入れによる支出205,254千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、495,628千円の資金の増加(前連結会計年度は421,514千円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入9,150,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出8,416,664千円や長期借入金の返済による支出147,472千円があったことによるものであります。
⑤ 生産、仕入、受注及び販売の状況
(生産実績)
該当事項はありません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(受注実績)
該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、ネット型リユース事業およびモバイル通信事業の収入拡大がけん引し、19,008,339千円(前期比:24.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は12,066,892千円(前期比:27.9%増)、売上原価率は63.5%(前期比:1.6ポイントの悪化)となりました。これは主に、当連結会計年度におきまして、ネット型リユース事業において中古自動車商材の取扱いを開始したことのほか、相対的に粗利率の低いマシナリー(農機具)分野やモバイル通信事業の収入が連結売上高に占める割合が増したことによるものであります。これらのことにより、売上総利益は6,941,446千円(前期比:19.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,642,686千円(前期比:16.0%増)となりました。これは主に、ネット型リユース事業の業容拡大に向けた先行投資(人件費および拠点開設等に関わる費用)の増加があったことによるものであります。この結果、営業利益は298,759千円(前期比:215.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が6,014千円、営業外費用が264,348千円となりました。営業外費用の主な内訳は2022年9月14日公表の株式会社SBI証券との「差金決済型自社株価先渡取引契約」により発生した、当社株価の下落に伴うデリバティブ評価損であります。この結果、経常利益は40,425千円(前期比:85.5%減)となりました。
(特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が5,749千円、特別損失が206,213千円となりました。特別損失の主な内訳は、ネット型リユース事業の個人向けリユース分野においてその収益化計画が遅延したことにより当初計画と乖離が発生したことに伴う減損損失であります。また、当連結会計年度における法人税等合計は211,919千円となりました。
この結果、当期純損失は371,958千円(前期は394,589千円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は476,300千円(前期は290,400千円の利益)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用(梱包資材及び配送関連費用)などの営業費用であります。
設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。
その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。
(財務政策)
当社グループの運転資金については、主に自己資金および短期借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,486,785千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して必要十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。
また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの借入による資金調達を検討・実行いたします。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(3) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023年8月14日にローリング方式による新たな中期経営計画を公表しております。その最終年度(2026年6月期)売上高300億円、営業利益20億円の業績目標達成に向け、引き続き、主として個人向けリユース分野における成長を促進することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当連結会計年度に行った取組の内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 取組の内容 |
| ネット型リユース事業 | (個人向けリユース分野) ・商圏拡大に向けた広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店の新規開設(2023年9月) ・コンタクトセンターの能力増強に向けた錦糸町支社の新規開設(2023年11月) ・出張買取数の増加に向けた出張買取人員増強および営業人員の再配置 ・商材、物量に応じた最適な買取チャネルの見直し ・出張買取におけるコンサルティング営業の強化 ・中古車買取・販売の開始による取扱商材の拡充 ・生産性向上を目的とした各種DX施策の推進(買取時スコアリングの開 始、ルートアレンジツールおよびオートコールシステムの導入、顧客メッセージツールのバージョンアップほか業務効率化に向けたシステム機能改修) (農機具分野) ・中古農機具の取引量拡大およびシーズナリティの平準化に向けた更なる海外販路の拡充およびオペレーションの効率化並びに国内法人との取引規模拡大 ・取引規模拡大に対応した在庫収容能力を確保のため北関東第2ヤードを開設(2024年1月) ・海外越境ECサイトの多言語化対応および動力部稼働状況の動画公開(順 次)を開始 (おいくら分野) ・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けた継続的システムバージョンアップ ・官民一体でのSDGsの実現(不要品の二次流通促進による廃棄物の削減および環境負荷軽減)に向けた地方自治体との連携 ・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施 |
| メディア事業 | ・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナンスおよびモバイル通信に関する既存メディアの再強化 ・需要期に合わせた広告ニーズの取込と、クリエイティブに関わるコストのスリム化 |
| モバイル通信事業 | ・ニーズにマッチした、さらに5G通信がしやすくなった新プランの拡充による新規回線契約獲得 ・4G→5Gおよび5G NSA→5G SAへの継続的な契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化と解約抑止 ・認知度向上を目的に試験的にTVCMを開始(2024年2～4月) |
これらの取組の結果、当連結会計年度における売上高は19,008,339千円(前期比24.6%増)、営業利益は298,759千円(前期比215.7%増)、経常利益は40,425千円(前期比85.5%減)、特別損失として減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は476,300千円(前期は290,400千円の利益)となりました。
② セグメント別の状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」(全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム)の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当連結会計年度の各分野における状況は、以下のとおりであります。
(個人向けリユース分野)
消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく2023年9月に広島リユースセンターおよび大阪リユースセンター東住吉店を、また、コンタクトセンターの能力増強のため2023年11月に錦糸町支社を、それぞれ新規に開設いたしました。このほか、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修の強化等を行いました。これら投資によって各種リソースが整備されたことにより、引き続き出張買取の強化に取り組みつつ、お客様との重要なタッチポイントとなるコンタクトセンターを含めた営業人員配置の見直しおよび買取チャネルの最適化を図りました。加えて、上述の各種DX施策を推進したことで、当連結会計年度においては買取総件数の水準を維持しつつ買取1件あたりの収益増加を図っております。この他、2023年9月より新たな商材として中古自動車の買取・販売を本格的に開始しました。
これらの取組の結果、個人向けリユース分野における収益力は着実に向上し、当下期における収益は中間期末時点における想定を上回って進捗しました。
(農機具分野)
中古農機具については在庫収容能力拡充のため2024年1月に北関東第2ヤードを新規に開設しました。仕入高については、冬季の農閑期に売買の動きが鈍るといった季節要因はあったものの、法人買取を強化したことが奏功し、当期全体を通しては安定的に推移しました。売上については、海外販売について、期末にかけ海上運賃の値上がりが顕著になり一部で買い控えが見られるようになったものの、新規顧客の獲得等拡販施策を進めた結果、引き続き順調に推移しました。以上のように、仕入安定化のため継続的に法人買取を強化したことで粗利率が低下しましたが、売上高が伸長したことにより増収増益となりました。
(おいくら分野)
「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けた継続的なシステム改修や官民協働でのSDGsの実現(不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減)に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当連結会計年度末日現在で、142自治体(前期比92自治体の増加)と100自治体を超え、また、人口カバー率(日本の総人口に占める連携自治体の人口合計)は32.7%となり、初めて総人口の3割を上回りました。また、2024年6月には、出張買取専門サービス「買いクル」を運営する株式会社RCと業務提携契約を締結し、加盟店数増加の弾みとなりました。このように、自治体連携の拡大を中心とした買取依頼件数増加のための取組が順調に進捗し、利益ベースでは買取依頼数の獲得コストが低下し利益体質の強化が進むとともに、「おいくら」が仲介する買取依頼数は引き続き増加が見込まれるため、今後も自治体連携数の増加に伴い加盟店および本分野における収益が増加していく見通しです。
これらの結果、売上高は11,027,419千円(前期比31.4%増)、セグメント利益554,739千円(前期比68.5%増)となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア :「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」
当連結会計年度におきましては、従来より提供メディアの分散化や検索エンジンアルゴリズムに対応した掲載記事のメンテナンスといったリスク対策に取り組んできた一方、主にGoogle社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更により、主要なメディアの検索ランキングに影響が生じたものの、当社メディアコンテンツの表示順位は一部で回復傾向となり、春の引越しシーズン特有の広告需要を適切に捉えるに至りました。各種クリエイティブの製作についてより慎重にコストマネジメントを行った結果、事業収益には復調の兆しが見えはじめております。
これらの結果、売上高666,346千円(前期比14.1%減)、セグメント利益342,855千円(前期比22.7%減)となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、メディア事業との連携により自社通信メディアからの送客を図るとともに、新たに2024年2月から4月にかけ試験的にTVCMを開始するなど他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから認知度が向上し、新規回線の獲得に大きく貢献しました。また、既存契約回線(5G NSA)の契約期間が満了するユーザーに対し、後続となる5G SA回線への変更を訴求することで、1ユーザ当たりの契約期間延長を図りました。これらの結果、その保有回線数は2024年6月末日時点において10万回線を超え、引き続き契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入(ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入)の確保と、新規回線獲得によるショット型収入(新規回線獲得時に一括して計上される収入)の確保により収益拡大を図ってまいります。
これらの結果、売上高7,398,558千円(前期比19.2%増)、セグメント利益456,290千円(前期比0.5%増)となりました。
③ 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて491,192千円増加し、5,345,043千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度に比べて862,040千円増加し、4,334,961千円となりました。これは主に、売掛金の増加803,351千円があったことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度に比べて370,848千円減少し、1,010,082千円となりました。これは主に、減損損失の計上等に伴う有形固定資産の減少159,486千円や、前連結会計年度末においてはその他に含まれていたデリバティブ資産の計上がなくなった(219,900千円の減少)ことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて887,006千円増加し、4,038,956千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度に比べて898,616千円増加し、3,976,241千円となりました。これは主に、短期有利子負債の増加589,466千円や買掛金の増加270,899千円があったことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度に比べて11,610千円減少し、62,715千円となりました。これは主に、長期有利子負債の減少11,557千円があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて395,814千円減少し、1,306,086千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少476,300千円があったことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,486,785千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、424,117千円の資金の減少(前連結会計年度は192,948千円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の増加803,351千円があった一方で、仕入債務の増加270,899千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、230,225千円の資金の減少(前連結会計年度は87,176千円の資金の増加)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入れによる支出205,254千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、495,628千円の資金の増加(前連結会計年度は421,514千円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入9,150,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出8,416,664千円や長期借入金の返済による支出147,472千円があったことによるものであります。
⑤ 生産、仕入、受注及び販売の状況
(生産実績)
該当事項はありません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネット型リユース事業 | 6,765,661 | 139.0 |
| メディア事業 | ― | ― |
| モバイル通信事業 | 5,390,326 | 117.1 |
| 合 計 | 12,155,988 | 128.4 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(受注実績)
該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネット型リユース事業 | 11,027,419 | 131.4 |
| メディア事業 | 582,361 | 88.2 |
| モバイル通信事業 | 7,398,558 | 119.2 |
| 合 計 | 19,008,339 | 124.6 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ネットワークコンサルティング | 1,932,583 | 12.7 | 2,370,548 | 12.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、ネット型リユース事業およびモバイル通信事業の収入拡大がけん引し、19,008,339千円(前期比:24.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は12,066,892千円(前期比:27.9%増)、売上原価率は63.5%(前期比:1.6ポイントの悪化)となりました。これは主に、当連結会計年度におきまして、ネット型リユース事業において中古自動車商材の取扱いを開始したことのほか、相対的に粗利率の低いマシナリー(農機具)分野やモバイル通信事業の収入が連結売上高に占める割合が増したことによるものであります。これらのことにより、売上総利益は6,941,446千円(前期比:19.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,642,686千円(前期比:16.0%増)となりました。これは主に、ネット型リユース事業の業容拡大に向けた先行投資(人件費および拠点開設等に関わる費用)の増加があったことによるものであります。この結果、営業利益は298,759千円(前期比:215.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が6,014千円、営業外費用が264,348千円となりました。営業外費用の主な内訳は2022年9月14日公表の株式会社SBI証券との「差金決済型自社株価先渡取引契約」により発生した、当社株価の下落に伴うデリバティブ評価損であります。この結果、経常利益は40,425千円(前期比:85.5%減)となりました。
(特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が5,749千円、特別損失が206,213千円となりました。特別損失の主な内訳は、ネット型リユース事業の個人向けリユース分野においてその収益化計画が遅延したことにより当初計画と乖離が発生したことに伴う減損損失であります。また、当連結会計年度における法人税等合計は211,919千円となりました。
この結果、当期純損失は371,958千円(前期は394,589千円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は476,300千円(前期は290,400千円の利益)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用(梱包資材及び配送関連費用)などの営業費用であります。
設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。
その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。
(財務政策)
当社グループの運転資金については、主に自己資金および短期借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,486,785千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して必要十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。
また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの借入による資金調達を検討・実行いたします。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(3) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
