有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年7月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善に併せて雇用環境や個人所得も緩やかな回復基調を示す一方で、米中貿易摩擦の激化や2019年初における米国株式市場の混乱等、今後の先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しつつあり、その消費行動は多様化しております。
そのような社会環境の下、当社グループにおきましては、ネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)を主たる事業として、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向けた事業を展開しております。
当社グループは、前2期間(2017年6月期、2018年6月期)をその実現に向けた中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけておりましたが、当該投資が奏功し、当期においては期初より新たに生み出されたサービスが収益に貢献するに至りました。具体的には、農機具・医療機器といった専門性が高い商品の取扱規模拡大、オウンドメディア運営の収益化や通信サービス(子会社である株式会社MEモバイルが展開)の伸長が挙げられます。これらにつきましては、積極的なマーケティング活動、サービス内容のブラッシュアップ等を推進した結果、当初の想定を上回る大幅な成長を遂げました。
既存サービスにおいては、前期に新規開設した2拠点(西東京、札幌)による買取商圏拡大や、買取に係るWebマーケティングの精度向上、リユース市場規模の成長を背景に商品の取扱量が増加いたしました。その一方で、査定業務のオートメーション化をはじめとした買取に至るプロセスの更なるIT化やサービスサイトにおけるユーザビリティの向上を推進した結果、効率化が図られたことによって、利益水準も併せて向上いたしました。
なお、2019年2月に吸収分割により承継した「おいくら」事業(消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアとして不用品の買取価格を一括比較できる日本最大級のサイト運営に関する事業)につきましては、将来的な収益獲得に向けて、既存サービスとのシナジーを生み出すべく様々な投資、取組を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,472,508千円(前期比:33.8%増)、営業利益は452,153千円(前期比:368.6%増)、経常利益は455,382千円(前期比:379.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は203,809千円(前期比:538.0%増)となり、事業承継をはじめとした将来的な収益獲得に向けた投資を行いながらも、利益面において大幅に伸長いたしました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて788,391千円増加し、2,617,477千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度に比べて646,019千円増加し、2,117,723千円となりました。これは主に、商品の増加149,917千円や現金及び預金の増加228,110千円及び売掛金の増加281,075千円があったことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度に比べて142,372千円増加し、499,753千円となりました。これは主に、のれんの増加72,666千円及び敷金及び保証金の増加33,303千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて520,577千円増加し、1,372,955千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度に比べて401,551千円増加し、999,639千円となりました。これは主に、買掛金の増加118,795千円や1年内返済予定の長期借入金の増加63,097千円及び、未払法人税等の増加131,869千円によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度に比べて119,025千円増加し、373,315千円となりました。これは主に、長期借入金の増加105,112千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて267,814千円増加し、1,244,522千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上203,809千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,166,847千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、224,036千円の資金の増加(前連結会計年度は245,805千円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上436,664千円や仕入債務の増加118,795千円があった一方で、売上債権の増加266,670千円やたな卸資産の増加151,668千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、154,797千円の資金の減少(前連結会計年度は149,479千円の資金の減少)となりました。これは主に事業譲受による支出82,588千円や敷金及び保証金の差入による支出35,751千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、158,871千円の資金の増加(前連結会計年度は16,583千円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出231,790千円があったことよるものであります。
④ 生産、仕入、受注及び販売の状況
(生産実績)
該当事項はありません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(受注実績)
該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、当社グループは「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,472,508千円(前期比:33.8%増)となりました。これは主に、積極的なWebマーケティング、取扱商品カテゴリーの拡大等により商品仕入量が増加し取扱量が増加したこと、また、連結子会社であるMEモバイルが運営する通信領域の売上が前期に比して約3.7倍と大幅に伸長したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は5,039,706千円(前期比:37.0%増)となりました。これは主に、農機具や建機といった高価格帯商品の取扱シェアが高まったことに加え、当社グループが展開する事業の中でも比較的原価率が高い通信領域の売上が拡大したことによるものであります。これらのことにより、売上高原価率が1.4ポイント増加したものの、売上高の増加により売上総利益は3,432,801千円(前期比:29.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,980,648千円(前期比:16.6%増)となりました。これは主に、売上拡大に伴い販売手数料、広告宣伝費、業務委託費等の変動費が増加したことに加え、今後の更なる業容拡大に向けて積極的に人材採用を行った結果、人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は452,153千円(前期比:368.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が8,838千円、営業外費用が5,609千円となりました。営業外収益の主な内訳は助成金収入であり、営業外費用の主な内訳は支払利息であります。この結果、経常利益は455,382千円(前期比:379.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益は発生しておらず、特別損失が18,717千円となりました。特別損失の内容は投資有価証券評価損であります。また、当事業年度における法人税等合計は170,756千円となりました。
この結果、当期純利益は265,908千円(前期比:367.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は203,809千円(前期比:538.0%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、買取依頼を獲得するためのマーケティング費用、商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用(梱包資材及び配送関連費用)などの営業費用であります。
また、設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物付属設備、備品等への投資やシステムの改修などソフトウェア開発による投資などがあります。
(財務政策)
当社グループの運転資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,166,847千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。
また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件が発生する場合におきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を検討・実行いたします。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループが対面するリユース市場、EC市場ともに拡大基調にあります。そこで、当社においては、従来からの指針である水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材、顧客層双方の拡大)を継続し、既存事業による持続的な成長拡大を図りながらも、一方で、中長期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業の創出に向けて、積極的な先行投資を行ってまいります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年7月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善に併せて雇用環境や個人所得も緩やかな回復基調を示す一方で、米中貿易摩擦の激化や2019年初における米国株式市場の混乱等、今後の先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しつつあり、その消費行動は多様化しております。
そのような社会環境の下、当社グループにおきましては、ネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)を主たる事業として、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向けた事業を展開しております。
当社グループは、前2期間(2017年6月期、2018年6月期)をその実現に向けた中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけておりましたが、当該投資が奏功し、当期においては期初より新たに生み出されたサービスが収益に貢献するに至りました。具体的には、農機具・医療機器といった専門性が高い商品の取扱規模拡大、オウンドメディア運営の収益化や通信サービス(子会社である株式会社MEモバイルが展開)の伸長が挙げられます。これらにつきましては、積極的なマーケティング活動、サービス内容のブラッシュアップ等を推進した結果、当初の想定を上回る大幅な成長を遂げました。
既存サービスにおいては、前期に新規開設した2拠点(西東京、札幌)による買取商圏拡大や、買取に係るWebマーケティングの精度向上、リユース市場規模の成長を背景に商品の取扱量が増加いたしました。その一方で、査定業務のオートメーション化をはじめとした買取に至るプロセスの更なるIT化やサービスサイトにおけるユーザビリティの向上を推進した結果、効率化が図られたことによって、利益水準も併せて向上いたしました。
なお、2019年2月に吸収分割により承継した「おいくら」事業(消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアとして不用品の買取価格を一括比較できる日本最大級のサイト運営に関する事業)につきましては、将来的な収益獲得に向けて、既存サービスとのシナジーを生み出すべく様々な投資、取組を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,472,508千円(前期比:33.8%増)、営業利益は452,153千円(前期比:368.6%増)、経常利益は455,382千円(前期比:379.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は203,809千円(前期比:538.0%増)となり、事業承継をはじめとした将来的な収益獲得に向けた投資を行いながらも、利益面において大幅に伸長いたしました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて788,391千円増加し、2,617,477千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度に比べて646,019千円増加し、2,117,723千円となりました。これは主に、商品の増加149,917千円や現金及び預金の増加228,110千円及び売掛金の増加281,075千円があったことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度に比べて142,372千円増加し、499,753千円となりました。これは主に、のれんの増加72,666千円及び敷金及び保証金の増加33,303千円によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて520,577千円増加し、1,372,955千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度に比べて401,551千円増加し、999,639千円となりました。これは主に、買掛金の増加118,795千円や1年内返済予定の長期借入金の増加63,097千円及び、未払法人税等の増加131,869千円によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度に比べて119,025千円増加し、373,315千円となりました。これは主に、長期借入金の増加105,112千円によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて267,814千円増加し、1,244,522千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上203,809千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,166,847千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、224,036千円の資金の増加(前連結会計年度は245,805千円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上436,664千円や仕入債務の増加118,795千円があった一方で、売上債権の増加266,670千円やたな卸資産の増加151,668千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、154,797千円の資金の減少(前連結会計年度は149,479千円の資金の減少)となりました。これは主に事業譲受による支出82,588千円や敷金及び保証金の差入による支出35,751千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、158,871千円の資金の増加(前連結会計年度は16,583千円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出231,790千円があったことよるものであります。
④ 生産、仕入、受注及び販売の状況
(生産実績)
該当事項はありません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネット型リユース事業 | 5,189,031 | 46.9 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(受注実績)
該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネット型リユース事業 | 8,472,508 | 33.8 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ネットワークコンサルティング | 420,431 | 6.6 | 1,116,505 | 13.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、当社グループは「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,472,508千円(前期比:33.8%増)となりました。これは主に、積極的なWebマーケティング、取扱商品カテゴリーの拡大等により商品仕入量が増加し取扱量が増加したこと、また、連結子会社であるMEモバイルが運営する通信領域の売上が前期に比して約3.7倍と大幅に伸長したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は5,039,706千円(前期比:37.0%増)となりました。これは主に、農機具や建機といった高価格帯商品の取扱シェアが高まったことに加え、当社グループが展開する事業の中でも比較的原価率が高い通信領域の売上が拡大したことによるものであります。これらのことにより、売上高原価率が1.4ポイント増加したものの、売上高の増加により売上総利益は3,432,801千円(前期比:29.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,980,648千円(前期比:16.6%増)となりました。これは主に、売上拡大に伴い販売手数料、広告宣伝費、業務委託費等の変動費が増加したことに加え、今後の更なる業容拡大に向けて積極的に人材採用を行った結果、人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は452,153千円(前期比:368.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が8,838千円、営業外費用が5,609千円となりました。営業外収益の主な内訳は助成金収入であり、営業外費用の主な内訳は支払利息であります。この結果、経常利益は455,382千円(前期比:379.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益は発生しておらず、特別損失が18,717千円となりました。特別損失の内容は投資有価証券評価損であります。また、当事業年度における法人税等合計は170,756千円となりました。
この結果、当期純利益は265,908千円(前期比:367.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は203,809千円(前期比:538.0%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、買取依頼を獲得するためのマーケティング費用、商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用(梱包資材及び配送関連費用)などの営業費用であります。
また、設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物付属設備、備品等への投資やシステムの改修などソフトウェア開発による投資などがあります。
(財務政策)
当社グループの運転資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,166,847千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。
また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件が発生する場合におきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を検討・実行いたします。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループが対面するリユース市場、EC市場ともに拡大基調にあります。そこで、当社においては、従来からの指針である水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材、顧客層双方の拡大)を継続し、既存事業による持続的な成長拡大を図りながらも、一方で、中長期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業の創出に向けて、積極的な先行投資を行ってまいります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
