四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績の状況
① 当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の適用等に伴い、全国的に経済活動・消費行動が停滞したことから、低調な推移を示しました。一時はワクチン接種をはじめとした施策により行動制限緩和の動きが見られたものの、足元では新たな変異株の感染拡大による内外経済の下振れリスクもあり、依然として厳しい経済環境が続いております。
また、個人消費につきましては、従前より引き続き節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々に浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー(循環型経済)の発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期累計期間における業績の状況
当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。また、当社グループは2021年8月13日に2024年6月期を最終年度とした中期経営計画を公表しており、最終年度の業績目標(売上高200億円、営業利益12億円)の達成に向け、現在様々な施策を着実に遂行しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業を中心に中期的な成長に向けた施策を実行いたしました。具体的には、個人向けリユースにおける買取依頼の増加のためのマーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設、将来の収益拡大に向けた採用活動の強化やシステム投資などの先行投資を行いました。メディア事業では、前連結会計年度において低調に推移していた収益性の高いキーワードの検索順位を改善すべく、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナンスを実施いたしました。また、モバイル通信事業においては中期的なストック収益基盤を構築すべく新たな料金プランを設定し、新規回線獲得に注力いたしました。
これらの結果、売上高は5,492,960千円(前年同期比2.4%減)、営業損失は204,712千円(前年同期は206,441千円の利益)、経常損失は221,484千円(前年同期は195,000千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は177,464千円(前年同期は93,387千円の利益)となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」「Amazon」、自社ECサイト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。また、主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、農機具輸出事業の収益基盤拡充に向けた先行投資を行う等、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」(全国のリサイクルショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリサイクルショップをマッチングするインターネットプラットフォーム)の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の達成に向けて様々な先行投資を実施いたしました。具体的には、買取依頼数増加のためのマーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設、積極的な採用活動やシステム投資等が挙げられます。
これらの結果、売上高は3,108,445千円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は21,672千円(前年同期比93.8%減)となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア:「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア:「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア:「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア:「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」
当第2四半期連結累計期間におきましては、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナンスを実施したこと等により、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復基調で推移いたしました。そのため、主力分野であるモバイル通信に関するメディアの送客収入も同様に回復傾向にあります。また、それ以外の分野のメディアにおきましてもページビュー数、送客収入は堅調に推移しております。
これらの結果、第1四半期(7月～9月)における前年比での落ち込みを完全に補うには至らなかったものの、第2四半期(10月～12月)の3か月間においては、前年を上回る水準まで回復し、売上高は261,270千円(前年同期比14.3%減)、セグメント利益は143,717千円(前年同期比8.5%減)となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、自社通信メディアからの送客が回復の兆しを見せ始めていることから、新商材であるWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数は増加傾向にあります。一方、中期的なストック収益基盤を構築すべく新たな料金プラン(新規契約回線獲得時に一括で計上される一時的な収益が低下し、契約期間中に月次で計上される収益が増加)を設定したことで1契約回線あたりの収益期間が長期化したことに加え、新規回線獲得に伴う一時的な獲得コストが増加したことによって当期間における収益性は低下いたしました。
これらの結果、売上高は2,161,018千円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は50,712千円(前年同期比55.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて31,354千円減少し、3,430,546千円となりました。これは主に、売掛金の増加157,896千円、商品の増加178,869千円及び投資その他の資産の増加115,787千円があった一方で、現金及び預金の減少465,910千円があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて130,742千円増加し、1,939,496千円となりました。これは主に、短期借入金の増加500,000千円や買掛金の増加36,365千円、未払金の増加30,919千円及び未払法人税等の増加27,464千円があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少162,114千円や長期借入金の減少328,998千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて162,097千円減少し、1,491,050千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失177,464千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて465,910千円減少し、1,003,314千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、348,258千円の資金の減少(前年同四半期は600,262千円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上229,283千円、売上債権の増加157,896千円及び棚卸資産の増加183,062千円あった一方で、法人税等の還付額79,312千円、のれん償却額34,612千円、減価償却費29,853千円、仕入債務の増加36,365千円及び未払金の増加28,521千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、98,466千円の資金の減少(前年同四半期は54,339千円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41,970千円や敷金及び保証金の差入による支出34,876千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、21,906千円の資金の減少(前年同四半期は16,974千円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出491,112千円やコミットメントライン設定に伴うアレンジメントフィー等の支払額22,000千円があった一方で、短期借入れによる収入500,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。