四半期報告書-第13期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年7月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、足元では政府の経済政策により、企業収益に併せて雇用環境や個人所得も緩やかな回復基調を示す一方で、米中貿易摩擦の激化や年初における米国株式市場の混乱等、今後の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しつつあり、その消費行動は多様化しております。
そのような社会環境の下、当社におきましてはネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)を基軸とし、多様化する消費行動に対して最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向けた事業を展開しております。
当社は、前2期間(2017年6月期、2018年6月期)をその実現に向けた中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけておりましたが、当該投資が奏功し、当期においては期初より新たに生み出されたサービスが収益に貢献するに至りました。具体的には、前連結会計年度に新規開設した2拠点(西東京、札幌)による買取商圏の拡大に加え、農機具、医療機器といった専門性が高い商品への新規展開、また、オウンドメディアの収益化や、通信領域(子会社である株式会社MEモバイルが展開)の伸長などが挙げられます。これらにつきましては、当第3四半期におきましても積極的なマーケティング活動、サービス内容のブラッシュアップ等を推進した結果、当期第2四半期連結累計期間に引き続き、大幅な成長を遂げました。
また、既存サービスにつきましては、転居等に伴う商品の買い替えや新規購入等のニーズが高まる当第3四半期の事業環境を背景に、順調な拡大を実現いたしました。拡大の一方、査定業務のオートメーション化をはじめ、買取に至るプロセスの更なるIT化を推進したことに合わせ、オペレーションの標準化を推進した結果、効率化が図られたことにより、利益水準も併せて向上いたしました。
なお、2019年2月に吸収分割により承継した「おいくら」事業(消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアとして不用品の買取価格を一括比較できる日本最大級のサイト運営に関する事業)につきましては、将来的な収益獲得に向けて、既存サービスとのシナジーを生み出すべく様々な投資を継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,999,935千円(前年同期比:34.7%増)、営業利益は285,634千円(前年同期は26,872千円の利益)、経常利益は283,736千円(前年同期は15,880千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,581千円(前年同期は4,697千円の損失)となり、事業承継をはじめとした将来的な収益獲得に向けた投資を行いながらも、利益面において大幅に伸長いたしました。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて606,084千円増加し、2,435,170千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加204,427千円や売掛金の増加202,844千円、及び商品の増加74,119千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて425,845千円増加し、1,278,223千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う買掛金の増加113,808千円や長期借入金の増加157,618千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて180,239千円増加し、1,156,947千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上135,581千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。