四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
① 当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後の2020年初夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、足元では三度目の緊急事態宣言が発出される等再び厳しい情勢が続いております。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルや、持続可能な消費等の考え方が徐々に浸透し、その消費行動の多様化は加速しております。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって 最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現やサーキュラーエコノミー(循環型経済)発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期累計期間における業績の概況
当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。具体的には新たな仕入・販売チャネルの開拓やインターネットメディアの運営、効率的なWebマーケティング活動など、各事業セグメントにおいてサービスの拡充を行ってまいりました。一方、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの向上等、社内業務改善・業務効率の向上を進めてまいりました。また、更なる業容拡大に向けたIT開発力の強化を目的に、2020年5月にベトナムにオフショア開発拠点として連結子会社を設立、さらに新設した連結子会社2社においては近年注力している農機具関連の事業買収を実施するなど、今後のさらなる成長に資する積極的な投資を実施してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比して、モバイル通信事業における保有回線数の増加により売上高は増加した一方で、ネット型リユース事業は農機具分野及び「おいくら」(全国のリユースショップが加盟し、「売り手」である消費者と「買い手」であるリユースショップをマッチングするプラットフォーム)分野を中心に、将来の収益拡大に向けて人員増やシステム投資などの先行投資を行ったことに加え、メディア事業において収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったこと、モバイル通信事業においては通信市場の競争激化に伴う新規回線獲得数の減少等を背景に収益性が悪化しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,119,435千円(前年同期比3.0%増)、営業利益は98,762千円(前年同期比77.7%減)、経常利益は71,643千円(前年同期比83.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,592千円(前年同期は246,636千円の利益)となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社ECサイト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。また、主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。また、「おいくら」や、農機具越境EC分野(海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引)を本格化させるなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、業務プロセスのIT化・標準化を実施し、その中でも、不透明な外部環境を勘案した商品買取のためのインターネット広告運用の効率化に主眼をおいて事業展開を実施してまいりました。また、近年注力している法人向け大型商材である農機具においては、2020年4月に新設した連結子会社株式会社MEトレーディングを中心に、越境ECおよび国内における中古農機具の買取・販売を強化いたしました。さらに、「おいくら」では、マッチング精度向上に向けた継続的なシステム開発を実施し、2020年7月より自社買取では対応が難しい案件の本格送客を開始したことから、送客収入が増加しております。
これらの結果、利益面における費用対効果を意識した広告運用に伴い、既存取扱商品の中で利益率が低い商品の取扱量が低下したこと、農機具分野及び「おいくら」分野を中心に将来の収益拡大に向けて人員増やシステム投資などの先行投資を行ったことを背景に、売上高は4,832,943千円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は412,689千円(前年同期比22.5%減)となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、下記の8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア :「iPhone格安SIM通信」、「SIMチェンジ」
・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムMAGAZINE」、「おいくらマガジン」
・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」、「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」
当第3四半期連結累計期間におきましては、前四半期に引き続き収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったことから、通信に関するメディアにおける自社サービスへの送客収入が減少いたしました。加えて、直近で急拡大した当事業における今後の収益体制強化のために人員を拡充いたしました。
これらの結果、売上高は420,121千円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は201,871千円(前年同期比29.3%減)となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前期第4四半期に発令された第1回目の緊急事態宣言に伴う通信環境整備の需要が一巡したこと、大手通信企業の低価格通信プラン発表による通信市場の競争激化に加え、自社通信メディアからの送客数減少により新規回線契約の獲得が減少いたしました。
前期第4四半期を中心に獲得した新規回線契約による保有回線数の増加があったことから通信料収入は大きく増加したものの、新規回線獲得数の減少に伴う販売奨励金収入が減少したことから、売上高は2,949,246千円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は136,942千円(前年同期比27.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて292,404千円減少し、3,730,825千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加321,279千円があった一方で売掛金の減少687,997千円があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて354,829千円減少し、2,043,013千円となりました。これは主に、買掛金の減少73,574千円や未払法人税等の減少163,651千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて62,425千円増加し、1,687,811千円となりました。これは主に、資本金の増加17,437千円や資本剰余金の増加17,437千円、並びに非支配株主持分の増加30,872千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。