有価証券報告書-第11期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入拠点の拡大による設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に仕入拠点等の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金の全ては、1年以内に支払期日が到来するものであります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。これらは全て決算日後5年以内に返済期日が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(※) (5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローの合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入拠点の拡大による設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に仕入拠点等の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金の全ては、1年以内に支払期日が到来するものであります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。これらは全て決算日後5年以内に返済期日が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 825,827 | 825,827 | ― |
| (2) 売掛金 | 107,303 | 107,303 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 89,167 | 88,418 | △749 |
| 資産計 | 1,022,299 | 1,021,549 | △749 |
| (1) 買掛金 | 1,315 | 1,315 | ― |
| (2) 未払金 | 114,412 | 114,412 | ― |
| (3) 未払費用 | 103,194 | 103,194 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 7,769 | 7,769 | ― |
| (5) 長期借入金(※) | 359,970 | 360,093 | 122 |
| 負債計 | 586,662 | 586,785 | 122 |
(※) (5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローの合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 平成29年6月30日 |
| 非上場株式 | 1,147 |
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 825,827 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 107,303 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | 89,167 | ― |
| 合計 | 933,131 | ― | 89,167 | ― |
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 144,739 | 115,251 | 43,342 | 40,008 | 16,630 | ― |
| 合計 | 144,739 | 115,251 | 43,342 | 40,008 | 16,630 | ― |