3135 マーケットエンタープライズ

3135
2026/07/10
時価
56億円
PER 予
568.64倍
2015年以降
赤字-288.56倍
(2015-2025年)
PBR
4.36倍
2015年以降
2.23-15.36倍
(2015-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
0.77%
ROA 予
0.18%
資料
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CSV,JSON

マーケットエンタープライズ(3135)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - メディア事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年9月30日
1億155万
2019年12月31日 +74.47%
1億7717万
2020年3月31日 +61.19%
2億8559万
2020年6月30日 +68.66%
4億8169万
2020年9月30日 -80.11%
9581万
2020年12月31日 +63.99%
1億5712万
2021年3月31日 +28.48%
2億187万
2021年6月30日 +14.7%
2億3154万
2021年9月30日 -71.01%
6711万
2021年12月31日 +114.13%
1億4371万
2022年3月31日 +66.42%
2億3917万
2022年6月30日 +44.47%
3億4555万
2022年9月30日 -62.79%
1億2856万
2022年12月31日 +79.55%
2億3083万
2023年3月31日 +43.02%
3億3013万
2023年6月30日 +34.31%
4億4339万
2023年9月30日 -81.58%
8165万
2023年12月31日 +89%
1億5433万
2024年3月31日 +68.8%
2億6050万
2024年6月30日 +31.61%
3億4285万
2024年12月31日 -59.86%
1億3761万
2025年6月30日 +106.66%
2億8439万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「メディア事業」では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。
2025/09/26 15:43
#2 事業の内容
「おいくら」とは、消費者(売り手)と買い手となる全国各地の加盟店(リサイクルショップ)をマッチングするインターネットプラットフォームであります。家具・家電・ブランド品などを売りたい利用者がウェブ上で情報を入力すると、全国の加盟リユースショップ(リサイクル店や質屋)へ一括で査定を依頼できます。複数の買取価格を比較検討し、手間なく最適な業者に売却できるのが特徴です。2025年6月30日時点での加盟店数は1,122店であり、これまでに約155万人が利用しています。近年では地方自治体との連携も進め、不用品の再利用(リユース)を促進することで、ごみの減量や処分費用の削減にも貢献しております。
メディア事業
メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、2025年6月30日現在、以下の10メディアを運営しております。
2025/09/26 15:43
#3 事業等のリスク
② 情報価値の低下について
当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供する情報の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ コンテンツの信頼性について
2025/09/26 15:43
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/09/26 15:43
#5 従業員の状況(連結)
2025年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(123)
メディア事業29
(7)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が39名減少しておりますが、これは主として自己都合退職等の自然減によるものであります。
2025/09/26 15:43
#6 沿革
年月概要
2020年2月株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」(国内最大級の修理業者情報プラットフォーム)の運営に係る事業を譲受
2020年4月メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社UMMを設立
2020年4月ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社MEトレーディングを設立
2025/09/26 15:43
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・モバイル通信事業のサービス強化
モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しております。当期においては5G新規回線の契約獲得に向けて、メディア事業との連携をはじめ、積極的なWebマーケティングによる集客強化を図るとともに、ユーザーの利用状況に合わせた付帯オプションのラインナップを充実させることにより、1回線当たりから得られる利用料金の向上に取り組みました。今後におきましては、引き続き新規回線契約の獲得を強化しつつ、ユーザーのニーズにマッチしたオプションメニューの拡充や新たな料金プランの開発、固定回線サービスの新規展開等により、中長期的なストック収益基盤拡充に努めてまいります。
③ 当社グループ全般
2025/09/26 15:43
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループは当連結会計年度において以下のような取組を行いました。
報告セグメント取組の内容
ネット型リユース事業(個人向けリユース分野)・商材、物量に応じた最適な買取チャネルの見直しおよび要員配置の最適化・出張買取におけるコンサルティング営業の強化・生産性向上を目的とした各種DX施策の推進(オートコールシステムのバージョンアップ、買取業務の一部省人化、一部業務へのAI導入による業務効率向上)・主要商材(中古スマホ・タブレット)の買取強化による量的拡大(農機具分野)・国内法人との取引規模拡大(国内向け展示商談会の実施等)・海外越境ECサイトのユーザビリティ向上(おいくら分野)・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けたシステムバージョンアップ・官民一体でのSDGsの実現(不要品の二次流通促進による廃棄物の削減および環境負荷軽減)に向けた地方自治体との連携・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施
メディア事業・検索エンジンアルゴリズムに対応した掲載記事のメンテナンスおよびコンテンツの見直し、並びにモバイル通信および自動車買取に関する新規メディアの立上げ・育成・当事業の再成長に向けた動画メディアへの進出
モバイル通信事業・認知広告のほか主にネット広告を通じた、ニーズにマッチしたシンプルでわかりやすい料金プランの訴求による新規回線契約獲得・ユーザーの利用シーンと親和性が高いオプションプランの追加によるオプション付帯率の向上(回線あたり単価の向上)・既存回線契約者に対するプラン変更(4G→5G・5GNSA→5GSAへのアップグレード)訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化と解約抑止・解約時における新たな収益機会の創出(解約理由に応じた新プラン案内等)
これらの取組の結果、売上高は24,771,890千円(前期比30.3%増)、営業利益は625,635千円(前期比109.4%増)、営業外収益としてデリバティブ解約益を計上したこと等により経常利益は684,422千円(前期比1,593.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は484,710千円(前期は476,300千円の損失)となりました。
② セグメント別の状況
2025/09/26 15:43
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主にインターネット上で一般顧客にリユース商品等の販売を行っております。リユース商品等の販売については、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
b.メディア事業
主にインターネット上で各種メディアサイトの運営を行っており、当社メディアサイトを訪問したユーザーを広告主である顧客のサービスサイトに送客しております。広告主はユーザーとの間でサービスの契約が締結されることで当社の広告主への履行義務が充足され、同時に収益を認識しております。
2025/09/26 15:43

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