四半期報告書-第10期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に、設備投資や雇用情勢に改善の兆しが見られるなど、企業収益は景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費については、持ち直しの動きが続いているものの、名目賃金の伸び悩みなどから消費マインドの回復は緩慢なものとなり、その先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済情勢下、当社が直面するリユース市場、EC市場は、共に堅調に拡大を続けております。
リユース市場においては、従前から引き続く「低価格志向」「かしこい消費」への消費者意識の高まりに加え、「シェアリングエコノミー」の思想が徐々に浸透しており、商品の購買活動にあたって当該商品の売却を考えて購入している消費者が特に若年層に多く見られるようになっております。
また、EC市場においては、従前より引き続く、タブレットやスマートフォンといったスマートデバイスの普及により、老若男女を問わずインターネットサービスの利用が拡大し、インターネット上で商品・サービスを購入することがより普遍化しております。更には国内に加え、特にアジア圏諸国からのいわゆる越境ECが活発化の兆しを見せ、国内外を問わず、そのEC市場規模は規模は拡大を続けております。
以上のように拡大を続ける市場に対応すべく、当第3四半期累計期間においては、将来的な収益を極大化するため、その基盤拡充に向けた積極的な先行投資を行い、新サービスの開発や内部管理体制の拡充に向けた人材の採用、商品取扱量の増大や生産性の向上に向けた既存拠点の施設増強等を推進いたしました。
結果として、当第3四半期累計期間における売上高は3,566,992千円(前期比27.4%増)、売上総利益は1,663,639千円(前期比26.3%増)となった一方、販売管理及び一般管理費が1,558,627千円(前期比30.7%増)と積極的な先行投資により売上高販売管理費比率が一時的に増加し、営業利益は105,012千円(前期比15.4%減)、経常利益は104,404千円(前期比13.5%減)、四半期純利益は62,524千円(前期比15.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前事業年度末と比べて200,926千円増加し、1,501,991千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売掛金の増加20,773千円、仕入規模拡大に伴う商品の増加81,941千円及び拠点開設等に伴う有形固定資産の増加38,439千円によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べて138,535千円増加し、557,020千円となりました。これは主に、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少64,701千円、借入金の調達による1年内返済予定の長期借入金の増加82,511千円及び長期借入金の増加111,926千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて62,391千円増加し、944,971千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加62,524千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。