四半期報告書-第11期第3四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成29年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に、企業収益や雇用環境の改善などが見られ、政府による経済施策効果ならびに企業収益の改善に支えられ、緩やかな景気回復基調が継続している一方、個人消費は依然として足取りは重く、緩慢な回復にとどまりました。海外では、中国経済の減速や英国のEU離脱、米国の政権交代、朝鮮半島問題等、海外経済の不安要素は高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)を主たる事業とする当社グループを取り巻く環境におきましては、リユース市場の堅調な拡大、BtoCにおけるEC化率(全消費に占めるECの割合)の向上が見られ、その基調は当面の間、継続するものと見込まれております。
そのような環境を踏まえ、当社グループは当連結事業年度及び翌連結事業年度の2期間を中長期的な成長拡大に向けた戦略的投資期間と位置づけ、事業多角化に向けた人員や設備の拡充、新たなテクノロジーの導入をはじめとした積極的な先行投資を行っております。
当第3四半期におきましては、新たな取扱商材として農機具の取扱を開始いたしました。また、ネット型リユース事業において、これまで培ったノウハウを活かし、インターネットに特化した総合レンタル事業への進出を行う等、新たな収益基盤の構築に向けた様々な取り組みを実践してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は堅調に推移し、4,088,637千円となった一方で、販売費及び一般管理費が増加した結果、利益面では営業損失が57,579千円、経常損失は56,303千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,507千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、1,568,124千円となりました。
流動資産については、1,397,353千円となりました。主な内訳は、現金及び預金772,413千円、商品383,313千円であります。
固定資産については、170,770千円となりました。主な内訳は、有形固定資産60,563千円及び投資その他の資産105,848千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債については、682,649千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金144,739千円、未払金169,507千円、長期借入金254,402千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、885,474千円となりました。主な内訳は、資本金304,907千円、資本剰余金284,547千円、利益剰余金294,324千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。