有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ネット型 リユース 事業	モバイル 通信事業	計
総合リユース	9,622,170	-	9,622,170	-	9,622,170
マシナリー(農機具・建機)	2,838,556	-	2,838,556	-	2,838,556
成果報酬型広告収入	260,860	29,877	290,738	172,611	463,349
通信サービス収入	-	11,847,813	11,847,813	-	11,847,813
顧客との契約から生じる 収益	12,721,586	11,877,691	24,599,278	172,611	24,771,890
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,721,586	11,877,691	24,599,278	172,611	24,771,890

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ネット型 リユース 事業	モバイル 通信事業	計
総合リユース	10,654,356	-	10,654,356	-	10,654,356
マシナリー(農機具・建機)	2,392,258	-	2,392,258	-	2,392,258
成果報酬型広告収入	136,410	76,839	213,249	94,178	307,427
通信サービス収入	-	12,876,358	12,876,358	-	12,876,358
顧客との契約から生じる 収益	13,183,025	12,953,198	26,136,223	94,178	26,230,401
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	13,183,025	12,953,198	26,136,223	94,178	26,230,401

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,914,833
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,494,474
契約負債(期首残高)	51,017
契約負債(期末残高)	64,772

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,017千円であります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格については、当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,494,474
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,471,354
契約負債(期首残高)	64,772
契約負債(期末残高)	68,087

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,772千円であります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格については、当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。