区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	113,793	54,384	113,793	54,384
賞与引当金	927,120	869,032	927,120	869,032

(注) 引当金の計上理由及びその金額の算定方法は、財務諸表等の注記事項の重要な会計方針に係る事項に記載しております。

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#3 損益計算書関係（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

給与及び賞与	2,830,813千円
賃借料	981,875千円
賞与引当金繰入	531,749千円
退職給付費用	297,246千円

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、2,005,980千円であります。
※5 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
賞与引当金	349,524千円
未払法定福利費	51,173千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
賞与引当金	453,353千円
ポイント引当金	45,129千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/17 15:01

#6 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
給与及び賞与	6,247,362千円	6,878,417千円
賞与引当金繰入	716,354千円	662,733千円
退職給付費用	341,873千円	212,676千円

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2015/06/17 15:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～25年
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ40,930千円増加しております。2015/06/17 15:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(1) 商品・製品・仕掛品
総平均法2015/06/17 15:01