訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

メルス売上原価	4,474,988千円
販売促進費	535,584千円
研究開発費	16,236千円
計	5,026,808千円

※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が27,424千円売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

給与及び賞与	2,830,813千円
広告宣伝費	1,884,260千円
販売促進費	2,560,475千円
研究開発費	1,984,604千円
貸倒引当金繰入	41,772千円
減価償却費	663,872千円
事務委託費	1,566,516千円
賃借料	981,875千円
賞与引当金繰入	531,749千円
退職給付費用	297,246千円
おおよその割合
販売費	20.1%
一般管理費	79.9%

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、2,005,980千円であります。
※5 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取利息	106,103千円
受取配当金	293,610千円
賃貸収入	143,370千円
その他	669千円

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物	1,286千円
土地	324千円
計	1,610千円

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物	17,348千円
機械及び装置	1,891千円
工具、器具及び備品	4,665千円
ソフトウエア	441千円
建設仮勘定	609千円
計	24,956千円

※8 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を239,443千円計上しました。

用途	種類	場所
売却予定不動産	建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地	愛知県犬山市
除却予定資産	建物、構築物、工具、器具及び備品	東京都渋谷区
事業用資産	機械及び装置、工具、器具及び備品	愛知県名古屋市、一宮市

① 売却予定不動産及び除却予定資産については、個別の資産を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
売却予定不動産については帳簿価額より売却予定価額が著しく低いため減損の兆候があると判断した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,223千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は売却予定価額を用いた正味売却価額によっております。
除却予定資産については当社の販売店舗の閉店に伴い設備の処分が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,909千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該固定資産は売却見込みがないため、正味売却価額を零と評価しております。
② 事業供用中の資産については、事業セグメント単位に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,310千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該固定資産の回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローはマイナスとなるため、帳簿価額を零と評価しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

給与及び賞与	2,908,159千円
広告宣伝費	1,688,835千円
販売促進費	2,415,648千円
研究開発費	2,224,476千円
貸倒引当金繰入	40,189千円
減価償却費	670,362千円
事務委託費	1,715,123千円
賞与引当金繰入	502,759千円
退職給付費用	179,620千円
おおよその割合
販売費	21.6%
一般管理費	78.4%

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

売上高	1,173,929千円
仕入高	6,941,801千円
販売費及び一般管理費	291,888千円
営業取引以外の取引高 (収入分)	576,020千円

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物	2,149千円
工具、器具及び備品	581千円
土地	133,139千円
計	135,869千円

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物	22,262千円
機械及び装置	3,229千円
工具、器具及び備品	9,654千円
ソフトウエア	159,964千円
建設仮勘定	270千円
計	195,380千円

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

機械及び装置	246千円
計	246千円