建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。

2016/06/28 15:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/28 15:35

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	190	千円	715	千円
機械装置及び運搬具	456	千円	5,013	千円

2016/06/28 15:35

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	403	千円	69,268	千円
機械装置及び運搬具	2,470	千円	1,846	千円

2016/06/28 15:35

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4,886	千円	37,479	千円
機械装置及び運搬具	6,901	千円	3,153	千円

2016/06/28 15:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	各務原工場生産設備	13,708千円	関工場生産設備	11,796千円
	直営店改修	56,588千円	研究用設備	60,000千円
構築物	各務原工場生産設備	1,997千円
機械及び装置	各務原工場生産設備	1,150,131千円	関工場生産設備	458,434千円
	研究用設備	25,579千円
工具、器具及び備品	各務原工場生産設備	157,458千円	直営店改修	43,177千円
	メルス関連システム改善	23,015千円	研究用設備	18,842千円
	関工場生産設備	16,021千円
建設仮勘定	各務原工場生産設備	194,841千円
ソフトウエア	メルス関連システム改善	138,676千円	直営店改修	11,401千円
	研究用設備	3,099千円

3.固定資産の当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物	直営店設備	76,778千円	賃貸物件売却	57,915千円
構築物	賃貸物件売却	785千円	直営店設備	554千円
機械及び装置	研究用設備	96,087千円
工具、器具及び装置	直営店設備	36,015千円	研究用設備	18,790千円
	賃貸物件売却	950千円
土地	賃貸物件売却	140,000千円
のれん	直営店設備	10,819千円
ソフトウエア	直営店設備	137千円

4.建設仮勘定の当期減少額の金額は、本勘定への振り替え等であります。

2016/06/28 15:35

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を23,693千円計上しました。

用途	種類	場所	減損損失金額
事業用資産	工具、器具及び備品	スペイン	5,971千円
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	アメリカ	1,956千円

事業供用中の資産については、事業セグメント単位に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,693千円)として特別損失に計上しております。

2016/06/28 15:35

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 8～15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 15:35