建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。

2017/06/30 13:33

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主にコンタクトレンズ製造における生産設備(機械装置及び運搬具)及びロジスティクスセンターの設備(建物及び構築物)であります。
無形固定資産

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/30 13:33

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	715	千円	8,340	千円
機械装置及び運搬具	5,013	千円	-	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	69,268	千円	3,508	千円
機械装置及び運搬具	1,846	千円	2,341	千円

2017/06/30 13:33

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	37,479	千円	33,207	千円
機械装置及び運搬具	3,153	千円	12,779	千円

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 13:33

#9 有形固定資産等明細表（連結）

2.固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	各務原工場_生産設備	30,000千円
	直営店改修	225,735千円
機械及び装置	各務原工場_生産設備	471,668千円
工具、器具及び備品	各務原工場_生産設備	24,827千円	直営店改修	196,189千円
	システム改修	118,598千円
ソフトウェア	システム改修	195,488千円	メルス関連システム改善	101,485千円
	直営店改修	3,669千円
建設仮勘定	各務原工場_生産設備	1,091,211千円	直営店改修	49,946千円
	システム改修	102,741千円
その他	システム改修	263,136千円
	メルス関連システム改善	253,511千円

3.固定資産の当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物	直営店設備	49,845千円	社宅売却	49,394千円
機械及び装置	関工場_生産設備	185,518千円	賃貸物件売却	99,879千円
工具、器具及び備品	関工場_生産設備	13,033千円	賃貸物件売却	37,038千円
	直営店設備	39,823千円	社宅売却	287千円
土地	社宅売却	14,974千円
リース資産	関工場_生産設備	389,464千円

4.建設仮勘定の当期減少額の金額は、本勘定への振り替え等であります。

2017/06/30 13:33

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 8～15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 13:33