	報告セグメント	その他(注)	合計
	コンタクトレンズ関連事業	その他(注)	合計
減価償却費	2,979,438	20,825	3,000,263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,194,442	16,823	2,211,265

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主にコンタクトレンズ製造における生産設備(機械装置及び運搬具)及びロジスティクスセンターの設備(建物及び構築物)であります。
無形固定資産
主にPOSシステムにおけるソフトウェアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/30 13:33

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮積立金	△154,754	千円	△134,961	千円
無形固定資産	-	千円	△92,463	千円
その他	△27,375	千円	△91,518	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品準備及び生産数量の増加に対応するための生産設備増強を中心として行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は4,729,653千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。
(コンタクトレンズ関連事業)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 8～15年2017/06/30 13:33