無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 126億2700万
- 2022年3月31日 -8.13%
- 116億100万
個別
- 2021年3月31日
- 31億1100万
- 2022年3月31日 +1.32%
- 31億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/12/01 14:10
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。報告セグメント その他(注) 合計 ビジョンケア事業 減価償却費 5,102 22 5,125 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,433 38 12,472
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2022/12/01 14:10
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,255百万円は、会計処理の確定により1,268百万円減少し、987百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他に含まれる顧客関係資産は1,691百万円、繰延税金負債は422百万円それぞれ増加しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・製品・仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~25年2022/12/01 14:10 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。2022/12/01 14:10
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/01 14:10
(注)1. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 圧縮積立金 △48 百万円 △22 百万円 無形固定資産 (注)1 △769 百万円 △721 百万円 在外子会社の留保利益 △222 百万円 △346 百万円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資は、主に1日使い捨てコンタクトレンズ及びケア用品の生産数量増加に対応するための設備増強を行いました。2022/12/01 14:10
当連結会計年度の設備投資の総額は15,838百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。
(ビジョンケア事業) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2~25年2022/12/01 14:10
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 機械及び装置 2~17年2022/12/01 14:10
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。