- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債は99百万円、返金負債は589百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が832百万円、販売費及び一般管理費が802百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は383百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/01 14:10- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他が21百万円増加し、流動負債のその他は941百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,378百万円、売上原価が763百万円、販売費及び一般管理費が525百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ89百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は516百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/01 14:10- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・製品・仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/01 14:10 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は130,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,824百万円の増加となりました。流動資産は主に固定資産の取得のために現金及び預金を支出したことで、6,019百万円減少し64,188百万円となりました。また、固定資産は主にMenicon Malaysiaの工場設立に関する投資、メニコンの各務原工場及び関工場における生産設備増設、メニコンネクトにおける生産設備増設をしたことで、9,844百万円増加し66,790百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に社債の償還及び借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ2,235百万円減少し63,933百万円となりました。
2022/12/01 14:10- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/12/01 14:10- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,007百万円、225千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2022/12/01 14:10- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
2022/12/01 14:10- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/12/01 14:10- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 60,985 | 67,045 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,840 | 1,951 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (1,790) | (1,902) |
2022/12/01 14:10