建物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 132億6600万
- 2026年3月31日 -3.87%
- 127億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。2026/06/25 14:00
- #2 事業構造再編費用に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業構造再編費用」に含めて表示しております。2026/06/25 14:00
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) フランス・パリ 事業用資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産等 166
事業用資産については、事業再編の決定に伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっており、使用価値の算定については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)2026/06/25 14:00
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2026/06/25 14:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 1 百万円 - 百万円 機械装置及び運搬具 0 百万円 - 百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2026/06/25 14:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 35 百万円 35 百万円 機械装置及び運搬具 3 百万円 7 百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。2026/06/25 14:00
3.固定資産の当期減少額の主な内容は次のとおりであります。建物 直営店店舗改装 99百万円 テクノステーション改修 89百万円 各務原工場改修 69百万円 関工場改修 42百万円 機械及び装置 各務原工場_生産設備 569百万円 関工場_生産設備 334百万円 工具、器具及び備品 各務原工場_製造設備 165百万円 業務用PC 140百万円 総合研究所_研究設備 74百万円 テクノステーション_研究設備 72百万円 建設仮勘定 各務原工場_生産設備 2,273百万円 テクノステーション_研究設備 537百万円 関工場_生産設備 500百万円 ソフトウェア 定額制システム 407百万円 小売システム 115百万円 物流システム 91百万円 その他 定額制システム 209百万円 基幹システム 128百万円 小売システム 123百万円
4.建設仮勘定の当期減少額の金額は、本勘定への振り替え等であります。建物 関工場_改修 239百万円 機械及び装置 関工場_生産設備 47百万円 工具、器具及び備品 カスタマーセンター設備 27百万円 ケア用品用金型 26百万円 直営店設備 25百万円 ソフトウェア BPMシステム 1,575百万円 その他 定額制システム 272百万円 小売システム 72百万円 BPMシステム 67百万円 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/25 14:00
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。