有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役7名(内、社外取締役5名)で構成し、取締役及び執行役の業務執行に対して、適法性、妥当性監査及び監査報告の作成と株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案を決定しております。
監査委員は、監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告を受けたり、聴取したりしております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、主要な事業所を調査し、関係会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。また、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査の結果について検証を行っております。会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。
当事業年度において当社は監査委員会を月1回以上、合計13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
なお、監査委員のうち、滝野喜之氏は経理部長及び経営管理室長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業務経験があり、渡辺眞吾氏は公認会計士の資格を有しており、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

氏名	開催回数	出席回数
森山 久	13回	13回
土田 時安	4回	4回
滝野 喜之	13回	13回
堀西 良美	13回	13回
渡辺 眞吾	13回	13回
三宅 養三	13回	13回
柳川 勝彦	13回	13回
竹花 一成	13回	13回

(注)土田時安の出席状況については、2022年6月23日の取締役退任より前に開催された監査委員会を対象としております。
監査委員会における主な検討内容としては、監査の基本方針、実施計画及び監査の方法、委員の職務分担、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する事項、会計監査人の報酬、監査報告書の内容に関する事項、その他委員の職務の執行等であります。
また、常勤の監査委員の活動としては、執行役会等社内の重要な会議や内部監査部門の監査報告会に出席し、業績検討会議資料や監査報告書等を閲覧し、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っております。
② 内部監査の状況
代表執行役直轄の独立した専任組織として監査部(内部監査従事者5名)を設置し、業務の有効性及び効率性の観点から当社内部門及び子会社(国内外)の監査を行っております。監査部は、会社の会計が法令その他の諸規程に準拠して正確に処理され、且つ財産の管理及び保全が適切に行われているか、また、会社の業務が法令、定款及び諸規程に準拠し、且つ経営目的達成のため、合理的且つ効果的に運営されているかについて調査及び評価し、その結果について代表執行役及び取締役(監査委員会含む)へ四半期に一度の報告をしております。さらに、監査機能を高めるため、監査委員会、会計監査人、監査部による「三様監査連絡会」を四半期に一度開催し、情報・意見交換や協議を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1993年以降
c. 業務を執行した公認会計士
大橋 正明
都 成哲
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他22名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、監査工数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を選定方針とし審議し、監査委員会の同意を得てEY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定しています。
また、当社は会社法第340条第1項及び第6項に定める監査委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性をはじめとする適格性及び職務遂行状況等について常に留意するとともに、その職責を全うする上で重要な疑義を招く事象が継続して発生した場合や、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、解任又は不再任と判断した場合において、監査委員会は株主総会に解任又は不再任に関する議案を上程する方針です。
f. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、事業年度毎に会計監査人に対して評価を行っており、同会計監査人による監査は、従前から適正に行われていることを認識しています。
また、監査委員会は株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容に関する審議・決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	52	2	51	2
連結子会社	-	-	-	-
計	52	2	51	2

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等の適用に関する助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	27	-	19
連結子会社	31	17	38	17
計	31	45	38	37

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務、欧州機能再編に関するアドバイザリー業務及び海外税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格文書作成支援業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務、海外ストック・オプション付与における税務・法務における助言業務及び国内外税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、税務調査対応支援業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針は定めてはいませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査委員会の同意を得て代表執行役が決定する手続きを実施しています。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなど当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額等は適正であると判断し同意しました。