有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、人材を企業価値創出の源泉と位置づけ、経営戦略と連動した人材マネジメントを推進しております。
当社はコンタクトレンズ事業を中心とし、医療機器としての品質・安全性および規制対応が求められる事業特性に加え、顧客接点における継続的なサービス提供が競争力の重要な要素となっております。このため、当社の競争力は、製品開発に関する技術力、医療機器としての品質・安全性および規制対応力、ならびに顧客接点における提案・サービス提供力をはじめとする複合的な専門性により支えられております。
また、事業環境の不確実性が高まる中においては、失敗からも学びを得ながら、環境変化に柔軟に適応し続けることができる組織の構築が重要であると認識しております。
こうした認識のもと、当社は「自律性」「専門性」「変革力」を備えた人材の育成と、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織の実現を基本方針としております。また、「創造・独創・挑戦」の考え方のもと、従業員一人ひとりの挑戦を促進する組織風土の醸成に取り組んでおります。
さらに、従来の制度では挑戦や新たな価値創出への評価が必ずしも十分でないという課題認識のもと、評価制度および報酬体系の見直しを行い、行動変容の促進を図っております。
これらの取り組みにより、顧客接点の高度化および継続的な価値提供力の向上を通じた事業成長の実現を目指しております。
②人材育成に関する方針
当社は、持続的な成長を支える人材基盤の強化に向け、人材育成を重要な経営課題と位置づけております。
具体的には、階層別研修・専門教育および実務における経験機会の提供を通じて、従業員の能力開発を推進するとともに、顧客接点における提案力の強化に向けた人材育成にも注力しております。
また、新たな価値創出を推進するため、従業員の発想力および思考力の向上を目的とした研修の実施に加え、社内の提案制度等を通じてアイデア創出を促進する取り組みを行っております。これらの取り組みは、挑戦につながる行動や成果創出に至るプロセスを評価する人事制度と連動させることで、従業員の行動変容を促進し、継続的な価値創出に資する人材基盤の強化につなげております。
さらに、経営人材の育成については選抜型研修等を通じて次世代リーダーの育成を行い、事業環境の変化に対応できる人材の継続的な輩出を図っております。

③社内環境整備に関する方針
当社は、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を重要施策としております。柔軟な働き方の推進や健康・安全への配慮、多様性の尊重およびエンゲージメント向上等に取り組み、制度面および企業風土の双方から、働きやすい職場環境の整備を進めております。
また、エンゲージメント調査等を通じて従業員の状態把握を行い、継続的な改善に取り組んでおります。
加えて、社員の感性や創造性の醸成を目的とした文化的な取り組みも行い、組織風土の醸成を推進しております。

④指標および目標
当社グループは、人材戦略の進捗および実効性を把握するため、以下の指標を設定しております。関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めておりますが、当社グループに属する全ての会社で実施されているものではないため、グループ全体での記載が困難であります。このため、一部の目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
これらの指標は、多様な人材の活躍促進、定着および生産性向上の観点から設定しております。

指標	スコープ	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	目標
女性管理職比率(%)	当社 グループ	28.9	29.3	30.9	-
女性役職者比率(%)	当社	12.6	12.8	16.6	20.0 (2028年3月期)
離職率(自己都合)(%)	当社	6.5	6.7	5.4	-
年次有給休暇取得率(%)	当社	81.8	85.0	86.7	90.0 (2028年3月期)
男性育児休業取得率(%)	当社	53.7	91.9	65.9	-
平均年間給与(千円)	当社	5,558	6,097	6,314	-

なお、当社では人的資本に関するデータの整備を進めており、今後は当社グループ全体での指標および目標の充実について検討してまいります。
(注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」に記載しております。
⑤従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループにおける従業員の給与その他の給付は、職務内容、成果および能力等を総合的に勘案して決定しております。また、挑戦や成果創出を適切に評価する観点から、評価制度と連動した報酬体系の見直しを行うとともに、外部労働市場の動向および事業戦略を踏まえた処遇制度の適正化を図り、人材の確保および定着の強化に取り組んでおります。