有価証券届出書(新規公開時)
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、平成26年3月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結損益計算書関係)
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券評価益」184,700千円、「その他」127,771千円は、「その他」312,471千円として組替えております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券評価益」184,700千円、「その他」127,771千円は、「その他」312,471千円として組替えております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、平成26年3月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結損益計算書関係)
平成25年4月1日に開始する連結会計年度(翌連結会計年度)より、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券評価益」184,700千円、「その他」127,771千円は、「その他」312,471千円として組替えております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券評価益」184,700千円、「その他」127,771千円は、「その他」312,471千円として組替えております。