訂正有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※8 事業整理損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
コンタクトレンズ関連事業において、一部の事業整理を決定したことにより発生した損失であります。その内訳は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業整理の決定に伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額(処分見込価格)にて評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
コンタクトレンズ関連事業において、一部の事業整理を決定したことにより発生した損失であります。その内訳は次のとおりであります。
| 減損損失 | 63百万円 |
| たな卸資産評価損 | 33百万円 |
| その他 | 17百万円 |
| 計 | 114百万円 |
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 米国 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 63 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業整理の決定に伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額(処分見込価格)にて評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。