訂正有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント		その他 (注)	合計
	ビジョン ケア事業	計
メルスプラン	44,639	44,639	-	44,639
コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売	42,618	42,618	-	42,618
その他	6,382	6,382	6,533	12,915
顧客との契約から生じる収益	93,639	93,639	6,533	100,172
外部顧客への売上高	93,639	93,639	6,533	100,172

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
当社グループは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている構成単位である、ビジョンケア事業とその他の事業で売上収益を計上しています。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約、履行義務、履行義務の充足時点に関する情報
・ビジョンケア事業
① メルスプラン
当社グループにおいて顧客であるコンタクトレンズユーザーに提供しているメルスプランでは、コンタクトレンズリニューアルサービス、コンタクトレンズ破損、汚損等の保証サービス等、一定期間内に使用すると想定される数量相当の定期交換型コンタクトレンズの提供を行っています。これらのサービスは、顧客の要望に応じてサービスを提供することで顧客より対価を得ています。これらのサービスは顧客の要望に応じていつでもサービスを提供する体制を整えることを履行義務と認識しており、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、月会費を毎月収益として認識しています。
メルスプランに新規加入した顧客からは、加入時に2ヵ月分の会費を受領しているため、サービスを未だ提供していない月の会費については、前受金として認識しています。
当社グループでは、メルスプランの会員に対し、コンタクトレンズのケア用品を提供する「ケアプラスコース特約」を設定しています。この特約はケア用品を定期的に送付するサービスであるため、顧客にケア用品を提供することを履行義務と認識しています。そのため、ケア用品が顧客であるメルスプラン会員に引き渡された時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、本特約の契約額を収益として認識しています。
メルスプランでは、入会時に会員登録及び事務手続等の対価として入会金を受け取っています。入会手続が完了した時点で履行義務が充足されるため、その時点で受領した入会金を収益として認識しています。
② コンタクトレンズの製造販売
顧客であるコンタクトレンズ販売店に対して、コンタクトレンズを提供して対価を得ています。本事業は顧客に対してコンタクトレンズを提供することを履行義務と認識しており、コンタクトレンズが顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しています。
海外向けの販売においては、貿易条件に従い、法的所有権及び所有にかかるリスクと経済価値が移転する時点で履行義務が充足されると判断して、取引の契約額を収益として認識しています。
また、当社グループ店舗等においてはコンタクトレンズユーザーに対して、コンタクトレンズを提供して対価を得ています。本事業は顧客に対してコンタクトレンズを提供することを履行義務と認識しており、コンタクトレンズが顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されるため、当該時点において取引の契約額を収益として認識しています。
③ ケア用品の製造販売
顧客であるコンタクトレンズ販売店や卸企業に対して、コンタクトレンズのケア用品やコンタクトレンズ関連商品(これらを「ケア用品等」といいます。)を提供して対価を得ています。本事業は顧客に対してケア用品等を提供することを履行義務と認識しており、ケア用品等が顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されますが、収益認識適用指針98項の代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しています。
また、当社グループ店舗等においては顧客であるコンタクトレンズユーザーに対して、ケア用品等を提供して対価を得ています。本事業は顧客に対してケア用品等を提供することを履行義務と認識しており、ケア用品等が顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されるため、当該時点において取引の契約額を収益として認識しています。
(2) 取引価格の算定に関する情報
(保証返品に関する収益認識)
コンタクトレンズの製造販売事業では、コンタクトレンズの保証期間内に新しいコンタクトレンズと交換する取引が含まれているため、当該交換について交換率を見積り、当初認識する収益から減額しています。
(販売奨励金等に関する収益認識)
当社グループが財又はサービスの移転と交換に受け取る対価には、販売奨励金等の変動対価、顧客に交付する金券類が含まれています。
具体的には、コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売では、コンタクトレンズ販売店や卸企業に対して、リベートや販売奨励金の名目で金銭を交付または対価の受取額を減額しています。コンタクトレンズユーザーに対しては、コンタクトレンズ購入の特典として金券類を交付または対価の受取額を減額しています。これらの変動対価は、過去の傾向や履行義務の充足時点における状況に基づいて見積っており、直近の実績に基づき定期的に見直しをしております。
さらに、当社ではポイント制度を運営しており、様々なキャンペーンを通じて消費者にポイントを付与しています。当該ポイントについては、付与したポイントの将来における利用額を見積り、ポイントを付与した取引の取引金額を、当該取引の独立販売価格と付与したポイントの将来における利用額の割合に応じて配分しています。将来における利用額に配分した取引金額は、当該ポイントが利用された時点または利用期限が経過した時点で収益として認識しています。
(代理人取引に関する収益認識)
一部の子会社において、コンタクトレンズ及びケア用品の販売事業に、商品の仕入先から顧客に商品を直送する取引が含まれています。当該取引については、商品の在庫リスクを有しておらず、顧客に商品を引き渡す以前に当該商品に対する支配を有していません。従って、当該商品を顧客に直送することを手配することを履行義務と認識し、顧客に当該商品が引き渡された時点で、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額をもって収益を認識しています。
(3) 重要な支払条件に関する情報
・ビジョンケア事業
① メルスプラン
会費は毎月収益として認識しています。なお、新規入会時は、2ヵ月分の会費を受け取っています。
ケアプラスコース特約は、ケア用品の提供後、6ヵ月間の分割払いにより対価の支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、入会金はサービス提供と同時に対価の支払いを受けております。
② コンタクトレンズの製造販売
コンタクトレンズ販売店に対する販売は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループ店舗等におけるコンタクトレンズユーザーに対する販売は、商品の引き渡しと同時に対価の支払いを受けております。
③ ケア用品の製造販売
コンタクトレンズ販売店や卸企業に対する販売は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループ店舗等におけるケア用品等の販売は、商品の引き渡しと同時に対価の支払いを受けております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,735
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,269
契約負債(期首残高)	112
契約負債(期末残高)	180

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は流動負債のその他に含まれております。契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、109百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が68百万円増加した主な理由は、各種プロモーションのキャンペーン特典として付与しているMENICOiNの増加であり、これにより88百万円増加しております。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。